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税理士ブログ

 

ジャパネットの髙田前社長に教わったこと

  2017/07/24

たまに勉強会や交流会などで名刺交換をした際に、私が税理士だと分かると「いや~、うちの税理士は全然アドバイスとか提案をしてくれないんだよね~」とおっしゃられる経営者がいます。

 

【税理士が全然アドバイスや提案をしてくれない】

これは税理士に対する不満の上位にあがってくる定番中の定番と言えます。

 

その原因の一つが以前にもご紹介した「低い顧問料」です。

例えば「顧問料月額1万円、決算料込み」みたいな契約で税理士にアドバイスや提案まで期待してはいけません。

打ち合わせをしたり決算申告をしたりするだけでも普通は赤字、という料金設定なのに、さらにそれ以上のものを要求するのは酷というものです。

もちろんその料金で顧問契約を締結した税理士側にも責任がありますが、アドバイスや提案を求めるのであれば「顧問料値上げしてもいいから、その分もっとアドバイスとか提案をして欲しい」という交渉をする必要があるのではないかと思います。

 

では、顧問料は別にそこまで低いわけではなく、アドバイスや提案といったサービスの提供も見込んだ料金設定になっているにも関わらずアドバイスや提案が全然無い場合にはどうすればいいのでしょうか?

 

ここで突然話が変わりますが、今年の3月にあのジャパネットタカタの創業者である髙田明さんのお話を聞く機会がありました。

さらにその後の懇親会でちょっとの時間でしたが、髙田さんと直接お話しすることができました。

 

実は以前『カンブリア宮殿』に髙田さんのご長男で現社長である旭人さんが出演された際に、髙田さんが「経営者はどんなに周りに素晴らしい仲間がいても自分が最終決断者として決断をし、その責任を取らなければならない。だから社長は孤独だ」というようなお話をされていたのを観ていました。

 

そこで、そのことをお伝えした上で、「自分は税理士として、そんな孤独な経営者に貢献したいと思っているのですが、その際に大事なことは何だと思いますか?」という質問をさせていただきました。

 

それに対する髙田さんの答えは・・・

「まずは相手が何を求めているのかを理解することではないでしょうか」というものでした。

 

ということで話を戻しますと、税理士がアドバイスや提案をしない理由として「経営者が何を求めているのかを知らないから」というものが考えられます。

経営者はどうなりたいと思っているのか、会社をどうしたいと思っているのか、社員に対してどうなってほしいと思っているのか。

そういった経営者が求めているものを知らなければ、そのために意味があると思われるアドバイスや提案のしようがありません。

 

税理士に求められる提案の代表は節税対策ですが、これにしても単純に「税金を減らしたい」という漠然としたものではなく、将来の退職金準備のための繰り延べをしたいのか、家族に所得を分散したいのか(もちろん給与としてなら勤務実態がある必要がありますが)など「その結果どうしたいのか」という具体的な話がなければ、提案しようにもできません。

 

なので、キャッチボールに例えると最初にボールを投げるのは経営者となるのです。

「自分はこういうことを考えているんだけど、それを達成するためにいいアドバイスが欲しい」というボールを投げて初めて、それをキャッチした税理士が「分かりました。それであればこういうのはどうですか?」とボールを投げ返すことが可能となるのです。

 

※もちろん税理士のスキルによっては返ってくるボールが大暴投(見当違いのアドバイス)になる可能性はあります。

 

なので、自分でまずボールを投げないで「税理士から何のアドバイスも提案も無い」と不満を言っている方がいらっしゃれば、まずは税理士にボールを投げてみましょう。

話はそこからです。

 

また、我々税理士の側にも、全然ボールを投げてこない経営者に対して「お~い、ボール投げてくれないと、提案しようがないよ」とアピールする気遣いも必要です。

 

なにせ経営者は税理士からのアドバイスや提案を求めているのですから。

 

そんなことを髙田さんには改めて気付かせていただきました。

 

なお、髙田さんの著書『伝えることから始めよう』は非常に素晴らしい内容でした。おススメです。

 

 

1社依存体制は危険!

  2017/07/21

B to Bのビジネスを行っている中小企業では特定の取引先の売上割合が高くなる傾向があります。

その究極形が取引先が1社のみという「1社依存体制」です。

よく自動車メーカーなどの下請け業者などでこのような体制が見られますが、これは非常に危険な状態です。

なにせ売上が完全に1社に依存しているので、その1社が倒産したり、取引を打ち切られるとたちまちのうちに売上が0になってしまうからです。

私が以前勤務していた事務所にもこのような形態のお客様が結構いました。

「大手企業から安定的に仕事を回してもらえる話になっているから大丈夫」という感じで、実際に安定的に仕事を回してもらえると売上も資金繰りも安定しますし、そうすると納税計画も立てやすくなります。

しかし、そこに安心して他の取引先を開拓しないでいると、その仕事の供給元である会社が倒産したり、またはリーマン・ショックなどの緊急事態の際に「すまないけど、もう仕事回せないから」と急に取引を打ち切られてしまい、一気に倒産の危機を迎えることになってしまいます。

 

また、先程から「仕事を回す」という表現をしていますが、1社依存体制ですとどうしても「仕事を回してやっている」「仕事を回してもらっている」という上下関係になりやすくなります。

そうすると支払サイトを伸ばされたり、値下げ圧力をかけられたりしても、それを断ると仕事が無くなってしまうので、飲まざるを得なくなってしまいます。

これは「半沢直樹シリーズ」などで有名な池井戸潤さんの小説でもしょっちゅう描かれるシチュエーションですね。

 

1社依存体制だと「All or Nothing」になってしまいますので、取引先を増やして売上割合を分散させ、仮に1社との取引がダメになっても致命傷にならない体制にシフトする必要があります。

その判断基準は「その会社との取引が無くなっても事業を継続できるかどうか」となります。

 

このことは廃業・倒産理由の上位にあがってくるある意味定番とも言えることで、多くの同業者の方がブログなどで発信して注意喚起・啓蒙活動をされているのですが、残念ながらなかなか伝わっていないというか、軽く見られていることとなります。

 

しかし、以前にもご紹介した通り「創業10年後の生存率6.4%」なのです。

あなたの会社の売上を100%構成するその取引先はいつ倒産してしまうか分からないのです。

そして今の時代、大手企業だからといって全く安心できません。

大手企業でも簡単に潰れてしまう時代なのです。

 

もしも現状1社依存体制又はそれに近い状態だという方がいらっしゃれば、この機会に取引先を増やして売上を分散し、リスクを軽減させることを検討してみませんか?

 

北海道税理士会主催による創業塾が行われます

  2017/07/20

毎回このブログでは「社長はきちんと勉強しましょう」というお話をしているのですが、できれば創業する前から勉強しておくに越したことはありません。

マーケティングにしても採用・育成にしても実際に起業してやってみないと分からない部分はもちろんありますが、それでも事前にある程度知識として身に付けておくことによって「しなくていい失敗」を回避することが可能となります。

 

さて、北海道税理士会では毎年札幌市との共催で創業塾というものを開催しています。

ビジネスを行う上で最も身近な専門家はやはり税理士。

その税理士が税金のこともそうですが、事業計画や資金繰りなど「数字を読む力」を養うためのレクチャーを行うという点で、今後起業を予定されていて「営業力にはそれなりに自信があるけど、数字のことがよく分からなくて・・・」という方にうってつけの内容と言えます(すでに起業している方でも受講できます)。

 

また、札幌市との共催という形ですが、現在札幌市は創業者をバックアップするために「創業支援事業計画」を推進しており、この創業塾はその中でも「特定創業支援事業」というものに該当するため、受講することでこんな特典があります。

 

■株式会社等を設立する際の登録免許税が半額になる

■自己資金がなくても日本政策金融公庫の新規創業融資を受けることができる

■無担保、第三者保証人無しの創業関連保証の枠が拡充される

■一定の要件を満たすと生涯現役起業支援助成金を受給することができる

※細かい要件がありますので詳しくは創業塾の事務局にご確認ください

 

なお、塾のゴールは創業計画書の作成とプレゼンテーションとなります。

このプレゼンテーションは金融機関の方にも見ていただき、改善点などのアドバイスもいただくことができます。

また、ここで作成した創業計画書は融資を受ける際の提出書類となっているので、そのまま金融機関に提出することが可能です。

単なる知識のインプットだけではなく、実際に手を動かして事業計画書を作成し、我々税理士や金融機関のアドバイスを受け、さらにプレゼンテーションを行うことができるというかなり実践的な内容と言えます。

 

全10回で受講料たったの2万円という破格の料金ですが、これは札幌市の予算が付いているから成り立つ料金で、普通に受講しようと思ったら数十万はする内容です。

 

今後起業を考えている方や、周りにそのような方がいらっしゃるようでしたら、受講することをおススメします。

 

なお、運営は北海道税理士会札幌北支部となります。

実は私は札幌中支部所属なので部外者なのですが、非常に有意義な内容で是非とも関わらせていただきたいと思い、実行委員として参加させていただいています。

こんな形で少しでも多くの方の「ビジネスはサクセス、プライベートはハピネス」の実現に貢献したいと思います。

 

※詳細、お申込みについてはコチラをご確認ください

 

 

永業塾10周年記念講演会に出席して

  2017/07/19

先日「永業塾」という全国8ヶ所で開催されている営業に関する勉強会の10周年記念講演会に出席しました。

講演会では塾長の中村信仁さんを含め4名の超一流のプロフェッショナルのお話を聴けたのですが、特にシェアをしたいのが土屋ホールディングス会長・土屋公三さんのお話しです。

 

冒頭土屋会長は「創業して10年持つ会社は全体の6.4%だ」というお話をされました(帝国データバンク調べ)。

つまり、仮に今ヨーイドンで100社が創業したとして10年後に生き延びているのはたったの6社だということです。

その原因をいくつか挙げられていましたが、まっさきに挙げられていたのが「社長が財務に弱いから」というものです。

 

「細かいことは税理士に任せていいけど、数字を読む力は経営者には必須」

そんな言葉に激しく同意した次第です。

 

ところでこの「数字を読む力」というのは経営者にとって必要な力の一つですが、優先順位が一番というわけでもありません。

数字を読む力はむちゃくちゃあるけど商品開発力や営業力が全く無い、ということではビジネスを立ち上げて、推進していくことは難しいでしょう(そういう方は是非とも戦略マーケティング・ブートキャンプをご受講ください)。

 

ただ商品開発力も営業力もむちゃくちゃあるけど、数字を読む力が全く無いとか、そもそも関心が無いということになると、今まで何度もお話をしてきたように「営業頑張って沢山売ってるのに全然手元にお金が残らない」とか「黒字だけど定期的に銀行から融資を受けないと資金繰りが厳しい」という状態になってしまいます。

 

なぜそういう状態になってしまうのかを理解し、改善策を検討するためにもそのベースとなっている数字を読む力は必須となります。

という話をすると「そうすると簿記を勉強しないといけないの?昔勉強したことがあったけどさっぱり分からなかったから苦手意識を持ってて・・・」なんて反応がかえってくることもありますが、そんなに本格的に勉強をしなくても大丈夫です。

どうやら日商簿記は従来の1級~3級に加えて今年から初級というものができたようですが、出題範囲を見たところ、まずはこの初級レベルでも十分ではないかと思います(変に手形取引とか有価証券とか触れない方がいいです)。

簿記の最低限の知識からスタートして資金繰り表や、以前にご紹介した限界利益や損益分岐点などの管理会計のベーシックなもの、それに税金のことについてもある程度理解することでやっと最低限の「数字を読む力」を身に付けることができます。

簿記や会計、税金の難しいところまでは知らなくても大丈夫です。

そこをフォローするために我々税理士が存在していますので。

土屋会長がおっしゃる通り「細かいことは税理士に任せて」おけばいいのです。

ただその会社毎にきちんと社長が把握しておかなければならない数字や指標が存在しています。

営業マンを雇っているのであれば営業マン一人当たり(かつ一人毎)の粗利だったり、飲食店であればメニュー毎の粗利や客単価、席の回転数など財務会計や税金とは全く違う観点で社長が絶対に押さえておかなければならないものです。

そして社長はこのような数字を読み、どのように次の一手を打っていくのかを考えるようになる必要があります。

 

数字が分からなくても売上をあげることはできるかもしれませんが、数字が分からないと利益を出し事業を継続することは至難の業です。

税理士を選ぶ際には細かいところをフォローしてくれるのはもちろん、社長が押さえておくべき数字が何なのか、それがどういう意味を持つのかもきちんと教えてくれる税理士を探してください。

もちろん当事務所はしっかりと(うるさいぐらい?)お伝えします。

 

 

「頂点への道」講座の凄いところ

  2017/07/15

先日一般財団法人日本プロスピーカー協会(JPSA)札幌支部創設7周年記念講演会が大盛況のうちに終了しました。

「ビジネスはサクセス、プライベートはハピネス」

幸せな人生を歩むための原理原則である「成功の技術」は存在し、それをしっかりと学び実践を行うことで、人はいつからでも良くなることができるという佐藤英郎先生のメッセージがご参加いただいた皆さんの心に刺さったことと思われます。

 

その「成功の技術」を学ぶことができるのがアチーブメント社の公開講座である「頂点への道」講座です。

この講座は言うなれば「自己啓発セミナー」です。

そして世の中には自己啓発セミナーは沢山存在しています。

新興宗教が絡んだような怪しいものはさておき、よほど変なものでなければ、扱っている内容は突き詰めれば同じ原理原則に辿り着くのではないかと推測しています。

 

・まずは目的を明確にする

・自分の利益ばかりを考えない

・周りに感謝する

・早起きをする

・優先順位を考えて時間管理を行う

などなど。

 

ということは普通に考えればどのセミナーに行こうが、原理原則を身に付けてみんなが「ビジネスはサクセス、プライベートはハピネス」を手に入れることができるはずです。

しかし実際にはそのような状態になっている人はほんの一握りです。

場合によってはそのような高額セミナーを沢山受けているにも関わらず全然成果に繋がっていない「自己啓発ジプシー」も多数存在しています。

なぜ、自己啓発セミナーを受講しても成果に繋がらないのでしょうか?

自己啓発セミナーで教えていることは嘘っぱちなのでしょうか?

 

私自身は過去そんなに沢山の自己啓発セミナーを受講したわけではありませんが、この「頂点への道」講座の説明を受けたときに、非常に気になったのが「3年6回の再受講制度」です。

 

「原理原則を身に付けて習慣化して、成果を出すためには時間がかかる。1回受講しておしまいではなく、3年間に6回反復して受講することで習慣化し、必ず成果を出すことができる。なので、プログラム上、この3年6回の再受講を組み込んでいる。」

 

この説明を受けて、確かに過去の自分は自己啓発セミナーに行ってもその場ではテンションが上がるけど結局何も変わらなかったり、自己啓発本を読んでも「いいこと書いてあるなー」とパタンと本を閉じた後に何もしなかったりと「その場だけ」になっていることから、こうして3年間もフォローしてくれるというのは、ある意味非常に面倒見のいいセミナーだなと感じました。

 

そしてこれこそが他の多くの自己啓発セミナーと「頂点への道」講座の大きな違いなのです。

多くの自己啓発セミナーで扱っている原理原則も基本的にはそれをマスターし実践することで成果を出すことができるものなのですが、「必要なことは全て伝えた。後は自分で頑張りなさい。以上」で終わってしまい、そして自分で頑張れない、途中で挫折してしまうので、うまくいかないのです。

 

私は初めて受講してからまだ2年ちょっとしか経っていないので、まだ「3年6回の再受講」は終了していませんが、すでにプライベートでもビジネスでも成果が出つつあります。

でも、これがおそらく1回受講しただけであればきっと無理だっただろうと思います。

やっぱり原理原則はそう簡単には身に付かないものなのです。

 

しかし逆に言えば、きちんと継続学習を行い、実践すれば、原理原則なわけですから、誰でも成果を出すことができます。

※特定の人しか成果を出せないのであればそれは原理原則とは言えません

 

「ビジネスはサクセス、プライベートはハピネス」

そんな素晴らしい人生を手に入れたいという方には自信を持っておススメできる講座です。

 

そして、その講座が9月にここ札幌で開催されます。

9月7日から9日までの3日間。朝から晩までビッチリ、さらに宿題もあるという結構大変な講座です。

お金もかかるし時間もかかります。

しかも受講後もきちんと再受講しないと効果がありません。

「どうぞ気楽に受講してください」とは言えません。

 

でも本気で自分を変えたい!成功したい!幸せな人生を歩みたい!と思われたのであれば、是非決断してください。

どんな内容なのか気になるという方は御相談いただければ、お伝えできる範囲でお伝えします。

 

※なお、受講する方をご紹介したからと言ってアチーブメント社からの謝礼のたぐいは一切ありません。もう清々しいぐらい1円も発生しません。謝礼目的でこうやっておススメしている訳ではありませんので悪しからず。

「頂点への道」講座の詳細についてはコチラをご参照ください

 

 

不動産相続に関するセミナーを開催します

  2017/07/14

 

7月26日(水)不動産相続に関するセミナーが開催されます。

題して「不動産相続 de ハピネスセミナー Vol.1 20年後の家族の幸せのために ~知識ゼロからの相続~」。

 

主催は一般社団法人不動産相続支援協会となります。

協会代表理事の芳賀さんは私が尊敬する経営者で、「不動産を通して幸せをつなぐ」を理念として活動をされています。

私も毎年確定申告時期になると「実は去年相続した不動産を売却して、税金を払わないといけないのかもしれないけど、誰に相談したらいいか分からずに困っている」という方をご紹介いただき、譲渡所得の申告のお手伝いをしています。

事業をされている方は日常的に税理士とやりとりをしていますが、そうでない方にとっては税理士は縁遠い存在で、どうやって探せばいいか分からない、相談すればいいか分からない、でもきちんと税金を支払わないととんでもないことになる、とずっとモヤモヤした不安な日々を過ごされているという方も少なくないと思われます。

そういう方にとって税理士や司法書士といった専門家に気軽に相談できる場があるということは非常に社会的意義のあることで、私も微力ながら協力したいと思った次第です。

 

そのような経緯で、7月26日のセミナーの講師は司法書士の泉田陽介さんとなりますが、私もセミナー終了後の個別相談会にはおりますので、皆さんのお知り合いの方で、上記のように普段全く税理士との接点がないけど、相続税や譲渡所得税のことで不安を抱えているという方がいらっしゃいましたら、ご紹介いただけると幸いです。

専門家に相談していただくことで、精神的にかなり楽になると思いますので。

 

また、私も8月22日(火)に講師としてお話しさせていただく予定ですので、そちらもあわせてご案内いただけると幸いです。

 

≪セミナー概要≫

■日時:2017年7月26日(水)

セミナーの部 10時~11時 講師:司法書士 泉田陽介さん

個別相談会の部 11時~12時

■会場:札幌市中央区民センター2階つどいA(札幌市中央区南2条西10丁目)

■参加費:無料

■定員:20名

■お問い合わせ先:一般社団法人不動産相続支援協会事務局 TEL 011-206-4405

 

 

8月の戦略マーケティング・ブートキャンプについて

  2017/07/13

実は昨日、一番化戦略コンサルタント・髙田先生が来札されて、札幌商工会議所にて戦略マーケティングに関する無料講演会をされていました。

そこで戦略マーケティング・ブートキャンプの案内もしていただいたのですが、「今月はもう予定が入っているから8月の予定も教えて欲しい」という声が多数上がったそうです。

 

ということで来月は8月28日(月)の13時~18時開催の予定となっていますので、取り急ぎお知らせ致します。

 

もしも「その日なら大丈夫、是非参加したい!」という方がいらっしゃいましたら、まだ申し込みフォームは用意していないのですが、お問い合わせフォームに参加を希望される旨を記載いただければお席を確保させていただきます。

 

7月26日(水)開催分に関してもまだ受付をしておりますので、こちらも御検討ください。

 

ブートキャンプは少人数制で、今回商工会議所の講演会に参加された方からのお申し込みが結構入ることが予想されますので、御検討はお早目に!

 

「数字」が読めると本当に儲かるんですか?

  2017/07/12

前回『経営者は「数字が苦手」と言ってはいけない』というタイトルの投稿をしましたが、もしかすると「いや、どんなに試算表を読めるようになってもそれは過去の数字だから、役に立たないだろう」と思う方もいるかもしれません。

そんな方に是非お読みいただきたいのが今年の春発売されて話題となった『「数字」が読めると本当に儲かるんですか?』という本です。

本書はECサイトで花を販売するビジネスをしている著者が、最初は数字のことが全く分からずに売っても売ってもお金に困る、このままでは黒字倒産してしまう!という瀬戸際から、凄腕の税理士に管理会計を学び、数字を経営に活かすようになって資金繰りを安定させていくようになっていく実話が書かれたものとなります。

年商1億円を超え、憧れのレクサスを買うこともできた。

でも資金繰りは火の車で、銀行融資だけでは足りず、支払いを待ってもらったり、消費者金融からお金を借りなければならず、「なんで、売上があがってもこんな状態なんだ!普通売上が上がればお金に困らなくなるんじゃないのか!?」と全く納得がいきません。

でも、これは前回の投稿で言うところの「コックピットの計器を売上以外は全く無視して勘で飛行機を操縦している」状態です。

 

そんな状態のときに出会った凄腕の税理士は管理会計という概念を教えてくれます。

管理会計は「経営者に対して経営上の意思決定や業績管理に役立つ情報を提供することを目的とした会計」と定義されます(出典:デジタル大辞泉)。

中には無茶苦茶難しい指標もあるのですが、本書ではシンプルに「限界利益」と「損益分岐点売上」に焦点を当てて最初「数字は苦手!」と言っていた著者が戦略的に商品の値段設定などをできるようになり、安定経営を手に入れる過程が描かれています。

 

「限界利益」も「損益分岐点売上」も算数の世界です。

一度きちんと概念を理解できれば、経営に活かすことができますし、実際に「数字を読めることで儲かるようになる」こともできます。

しかし、この指標を全く知らずに、著者のように「売れば売るほどお金に困る」という状態になっている経営者は世の中に沢山いるのではないかと思います。

 

とは言え税理士の中にもこのような指標を理解していない人もいるようです。

実際本書では凄腕の税理士に出会う前にも顧問税理士がいましたが、「どうすればもっとお金が残るか?」を相談した際には「送料が結構かかっているのでここを削ればいいのではないでしょうか」とか「売上をあげることですね」といったようなトンチンカンなアドバイスしかしていません。

 

確かに税理士試験の勉強の中に管理会計というものはありません。

しかし、我々税理士は単に税務署に提出するための決算書を作成し、税金の計算をするだけの存在ではありません。

そこで扱った数字を経営に役立つように加工するのも腕の見せどころと言えます。

 

というわけで本書は非常に読みやすいですし、実話なだけに説得力もありますので、「数字は苦手!」と思っている経営者は是非ともお読みください。

そして我々税理士の活用方法を学び、実際に活用してください。

 

 

経営者は「数字が苦手」と言ってはいけない

  2017/07/11

たまに勉強会や交流会などで名刺交換をした際に、私が税理士だと分かると「いや~、私は本当に数字が苦手で。もう全部顧問税理士にお任せしてるんですよ~」とおっしゃられる経営者がいます。

断言しますが、経営者にとって経営の数字をきちんと理解する力は必須です。

確かに試算表や決算書を見ると日常生活ではお目にかからないような言葉がオンパレードです。

貸倒引当金、減価償却費、売上原価、繰延資産、株主資本などなど。

そこに数字が羅列されているので、「もう何が何やら」という状態をもって「数字が苦手」という表現になっているのでしょう。

しかし、だからと言ってこれらの数字と向き合うことを放棄してしまうと、いつまで経っても自社が儲かっているのか、お金はちゃんと回っているのか、そして例えばどちらも上手くいっていないとして、どこをどう改善したらいいのか、といったことがさっぱり分かりません。

例えば「いくらの売上があれば利益がトントンになるのか?」を示す数字として「損益分岐点売上」というものがあります。

そしてこれは「固定費÷限界利益率」によって求めることができます。

ここで「損益分岐点?固定費?限界利益率?あー難しい、やっぱり数字は苦手!」と思考停止してしまうようでは経営者失格です。

ここでは用語の説明は割愛しますが、これらの用語の定義さえ理解できれば使っているのは「割り算」です。

 

「数字が苦手」と言いますが、会計や税務の世界で使われるのは「四則演算」すなわち「足し算、引き算、掛け算、割り算」です。

別に微分積分を使えと言っているわけではありません。

「数学」ではなく小学校の「算数」レベルです。

そもそも私も数学と理科は超苦手で、大学入試でも「英語、国語、社会」が試験科目の学部しか受験できませんでした。

それでも税理士の仕事をするのに全然問題ありません。

そんな私だからこそあえて「経営者が数字が苦手というのは単なる逃げ」と言わせていただきます。

会計の数字というのは会社にとって経営状況を表す指標であり、例えるならば飛行機のコックピットにある計器と言えます。

どこを飛んでいるのか、高度はどれぐらいか、時速何キロか、など機長は常に計器をチェックしながら高度や速度などを調整していくと思いますが、会社を飛行機、社長を機長と置き換えると「数字が苦手」ということは、これらの計器を全く見ずに勘と経験と度胸で飛行機を飛ばしているようなものです。

そんな飛行機に乗りたいと思うでしょうか?私は御免です。

これらの計器に現れる数値をチェックしたり分析したりする「サポート役」として顧問税理士を活用するというのは全然アリです。

せっかく月額いくらという顧問料を支払っているのですから、しっかりと活用しましょう。

ただあくまでも顧問税理士はサポート役、副機長であって機長ではありません。

最終的には経営者自らがそれらの数値の意味をきちんと理解し、どんな手を打っていくのかを考え、決断していく必要があります。

 

ここまでお読みいただければ分かるかと思いますが、私はクライアントの社長さんには「私は数字が苦手だから」とは言わせません。

「数字のことなんて絶対に勉強したくない。自分はあくまでも勘と経験と度胸で会社を経営していく。数字を扱うのが税理士の仕事だ。」というお考えの方とは残念ながら仕事のお付き合いはできないでしょう。

ただ、「頑張って自分で勉強しなさい」とは言いません。

その会社にとって特に重要な指標、数値は何で、それはどうやって求めるのか、そしてそれはどういう意味を持つのかなどきちんと理解できるようにご説明します。

そうやって数字を嫌いにならずに、むしろ逆に好きになって、数字を経営に活かしていただきたいと思います。

 

税務調査に対する私のスタンス

  2017/07/10

たまに勉強会や交流会などで名刺交換をした際に、私が税理士だと分かると「うちの税理士は調査に入られた時に全然こっちの味方になってくれなくてガッツリ税金持っていかれたんだよ!」と不満をぶちまけられることがあります。

どれぐらいの割合なのかは分かりませんが、どうやら税務調査に入られたら調査官の主張を全て認め、場合によっては調査官と一緒になって「社長、そんな領収書を落としたらダメだよ!」と注意する税理士もいるようです。

では私の税務調査に対するスタンスはどうなのか?

「納税者の正当な権利を守るためには戦うことを辞さない」

一言で言えばそんなスタンスとなります。

 

税務調査では「この支出は本当にきちんと経費として落とせるものなのか?(事業のための支出なのか)」とか「このお給料は適正な金額なのか?(勤務実態のない親族に多額の給料を支払っていないか)」などが論点として出てきます。

そして調査官によっては本来ならば正当な経費に対して「いや、これは経費として認めない」とか適正なお給料なのに「いや、勤務内容に対して高過ぎる」という主張をしてきます。

 

これは実際にその調査官の中に妥当なラインという何らかのモノサシを持っていてそれに基づいて判断しているというケースもあれば「とりあえず主張して通れば(納税者が認めれば)ラッキー」ぐらいの感覚で言ってくるというケースもあったりします。

 

ただ何であれそれが経費として妥当なものだったり勤務実態に即した妥当な金額だったりした場合には、それはきちんと主張する、「いや、調査官、そこは譲れません。なぜならばかくかくしかじかだからです」というのが私が定義する「納税者の正当な権利を守るために戦いを辞さない」という意味となります。

この際、「かくかくしかじか」の部分には例えばそれがどのような内容の経費なのか、とか、具体的な勤務実態はどうなっているのか、という部分の説明(や証拠資料の提示)もあれば、それを補完するような判例の明示など様々です。

法律の世界の話ですから事実だけでなく、法律的裏付けは必須となります。

そういう意味では税務調査というのは我々専門家の腕の見せ所とも言えます。

 

ところで、「納税者の正当な権利を守るためには戦うことを辞さない」というのは限定的な表現となっています。

「納税者の正当な権利を守るために」ということは「納税者の正当な権利ではないもの」を守るために戦うことはしないという意味です。

早い話が本来なら明確に経費にならないもとを経費にしていたとか、実際には全く勤務実態がないのに税金を少なくするために親族にお給料を支払っていた、などの「それは法律上認められないよね」というものを指摘されたケースでも戦うのは愚かだという話です。

 

例えば単なる家族の食事代を交際費として落とすというのは明らかにアウトですが、これを指摘されて「いや、調査官、そこは譲れません」と言っても仕方の無い話です。それは全く納税者の正当な権利ではないからです。

 

※もちろんこの場合「認定賞与ではなく貸付金で」という交渉をする余地はありますし、ここでは書きませんが、そんな中でもダメージを最小限に抑えるための交渉方法は色々とあります。

 

なのでここで戦わなかったからと言って「うちの税理士は税務署の味方をする!」と怒るのは筋違いでしょう。

 

たまにこういう部分も含めて「全面的に税務署と戦います!」とアピールしている”超武闘派”の税理士をみかけることがありますが、それが望ましいスタンスなのかは疑問です。

一見すると納税者を守る心強い存在のように見えますが、実際には、そういう部分も認めない、聞く耳を持たない、という対応をされると調査官も人間ですから「だったらこっちも徹底的にやってやるよ!」と態度を硬化させてしまいます。

100%アウトのものだけでなく、それまでは論点にしていなかった「80~90%ぐらいアウト(ほとんどアウト)」のものまで否認し始めたりして事態がややこしくなってしまいます。

 

こうやって泥沼化していいことは何もありません。

税務調査は何もない、すなわち申告是認となるのが理想ですが、ダメなものはダメと素直に認めてさっさと終わらせる潔さも必要です。

そこを我々が頑張り過ぎて話をややこしくしたり、結果として傷口を深くするようでは専門家として本末転倒です。

 

「納税者の正当な権利はしっかりと守りつつ、ソフトランディングを目指す」

それが真にクライアントに貢献する税理士の姿と思うのですがいかがでしょうか?