マーケティング、売上アップをサポート

１２月１０日に来年度の税制改正大綱が発表となりました。

１００ページ程度のボリュームになり、私も専門家として毎年全ページに目を通しているのですが、う～ん、今回の改正は（も）小粒なものとなりましたね。

岸田内閣は「成長と分配の好循環の実現」を謳っており、今回の改正の目玉はいわゆる「賃上げ税制」となっています。

中小企業に絞ってその内容を説明しますが、まずはざっくりと従業員の給与が前年と比べて一定割合増加した場合には、一定額を法人税から控除できる制度と理解いただければと思います。

基本的には従業員の給与が前年と比べて１．５％以上増加した場合には、増加した金額の１５％を法人税から控除することができます（その年の法人税の２０％が上限。以下同じ）。

さらに、２．５％以上増加した場合には、控除率が１９％上乗せされ、増加した金額の２５％を法人税から控除することができます。

さらに、教育訓練費の額が前年よりも１０％以上増加している場合には、さらに控除率が１５％上乗せされることになります。

これにより、給与の額が２．５％以上増加し、さらに教育訓練費の額も１０％以上増加していれば、給与の増加額の４０％を法人税から控除できるという形になります。

なお、以前に「ここが変だよ、税制改正議論」（コチラ）で取り上げた際には賞与は加味しないという話になっていましたが、今回の大綱では賞与も加味できるようになっています。

ということで、「さあ税金を減らしてあげるインセンティブを用意したのだから、企業は頑張って賃上げしてくださいよ！」ということなのですが、だからといって積極的に賃上げが行わるかと

言うと、それはあまり期待できないのではないかと思われます。

何度も言っていますが給与は一度上げると簡単には下げられません。

また、給与を上げるとそれに連動して社会保険料の負担額も増えます。

現在、給与に対する社会保険料の負担割合は約３０％であり、その半分である約１５％は企業が負担する必要があります。

これが結構大きいのです。

別に私は賃上げを否定するわけではありません。

岸田内閣が謳っているように賃金が上がることで個人消費が拡大し、それによって企業も利益が出るようになり、さらに賃金が上がり・・・という「成長と分配の好循環」が実現できれば理想的だと思います。

ただ、税制を用意するだけで「よし！じゃあ賃上げしよう！」となる経営者はほぼいないと思います。

賃上げして税金が減るのはその年だけの話ですが、給料と社会保険料が増える分はずっと負担しないといけないわけですから、慎重にならざるを得ないでしょう。

私も顧問税理士としてクライアントに「賃上げ税制がありますから賃上げしましょう」とは言わないですね。

中小零細企業にとってはなだらかに定期昇給をしつつも、きちんと利益が出たら賞与で分配するというのが現実的なやり方で、それによって要件を満たせば賃上げ税制を活用すれば良いと思います（実際、クライアントの中でもこの制度を適用している会社が数社ありますが、この制度ありきではなく結果として要件を満たしたので適用したというものでした）。

ということで、今回の改正の目玉となっている賃上げ税制ですが、大企業は別にして中小零細企業にとっては効果は非常に限定的なものになると予想されます。

でも使えるのであれば上手に使いましょうね！

幻冬舎さんのオンライン記事で気になるものを見つけました。

タイトルは「中小企業の過酷な生存率・・・３年以内に『潰れる会社、潰れない会社』の決定的差」です。

まず記事では「中小企業の半数が起業からわずか数年で倒産している」と語られています。

中小企業庁のデータによると、平均して１年で約３割、３～５年で４～６割が廃業をしています。

個人事業主の場合はさらにサイクルが早く、１年で約４割が店じまいに追い込まれるというデータも。

東京商工リサーチが毎年まとめている中小起業の原因別倒産状況という調査資料を見ると、直近１１年の調査で一貫して倒産理由の１位に挙げられているのが「販売不振」となっています。

つまり、多くの企業で、創業当初、思っていた程度に売上が上がらず、お金が足りなくなって廃業に追い込まれているのです。

これは以前から私が何度も言ってきたことと同じです。

この業界に入って２０年になり、担当するしないに関わらず多くの企業を見てきましたが、起業して順調に売上があがって事業が軌道に乗るのはごく一部で、多くの会社は幻冬舎の記事で指摘されているように、思うように売上があがらず、手元のお金が尽き、「もはやここまで」ということで廃業を選択するという道を辿ってしまいます。

また、記事には「半年ぐらいは赤字、生活費が入ってこない状況が続く可能性があるということを、覚悟するべきです。」

「開業前に最低でも半年間分ぐらいは、売上がゼロでも生活できるよう生活費を貯めておいてください」

というアドバイスも書かれていました。

確かに半年間分ぐらい売上がゼロでも生活できるだけの資金が用意できればかなりゆとりを持って起業できます。

しかし、実際にはそこまで資金を準備して起業するというのは稀です。

最近は最低資本金もなくなり、誰でも気軽に起業することができるようになりました。

極端な話、会社で何か嫌なことがあったからとすぐに辞めて、次の日に起業するということも可能です。

ただその分、計画も何もあったものではなく、全然事業資金や生活費の準備をしないままに起業する人も結構いるのではないかと思います。

私の知り合いの司法書士さんはたまに「今は登記費用を用意できないけど会社を設立したいので後払いでお願いしたい」という案件があるそうです（お断りするそうですが）。

全く資金がない状況で起業すると、最初から売上があがらなければ即終了となってしまいます。

今後懸念されるのは、コロナの特例融資で現在なんとか会社がもっているけど据え置きされていた返済がスタートした途端に返済できなくなって倒産する企業が一気に増えるという事態です。

会社が倒産すれば、社員は職を失います。

その際に「転職するのも難しいから仕方なく起業する」という消極的な起業も一定数出てくることでしょう。

ただ、行き当たりバッタリで起業して上手くいくほど世の中甘くありません。

それなりに準備して起業しても数年で半数が倒産する厳しい世界なのです。

ではどうすればビジネスを軌道に乗せ、廃業せずに済むのでしょうか？

それは倒産理由の１位になっている「販売不振」にならないこと。逆に言えばまずはしっかりと売上を上げられるようになることです。

一番化戦略コンサルタントの高田稔先生とタッグを組んでセミナーなどを行っているのも、まずはそこのサポートをしたいという想いによるものです。

マーケティング、営業のプロである高田先生にガッツリとノウハウを学び、さらに具体的なアドバイスもしていただき、考え、実践すれば必ず何らかの成果が出ます。

今年は１２月２４日に２０２１年最後のブートキャンプを行いますが、半日かけて最低限必要なマーケティングの知識を学んでいただき、さらにそれに基づいて、「じゃあ具体的にどんな行動をするか？」というところまで落とし込みをします。

年末にこの作業をしておけば、２０２２年にロケットスタートをすることができます。

「潰れる会社」ではなく「潰れない会社」になるためにも、ブートキャンプに参加してみませんか？

＜戦略マーケティング・ブートキャンプ＞

◯日時：２０２１年１２月２４日（金）１０時～１７時

◯会場：寄りそうコンサルタントグループ（札幌市中央区南１条西７丁目１２番地　都市ビル７階）

◯参加費：５５,０００円（要事前振込）

◯特典：①高田先生の著書『中小企業の「売上思考」を身につける一番化戦略』をプレゼント

②事前にzoomを活用したオンラインでの２時間程度のフォローセッション

③内容に満足できなかった場合の全額返金保証

※参加を希望される方はコチラに「１２月２４日ブートキャンプ参加希望」と記載願います。

北海道日本ハムファイターズの新監督に新庄剛志氏が就任すると報じられてから早１ヶ月。

チームを巡る状況は一変しました。

２０１６年にリーグ優勝したのを最後にここ数年は下位を低迷。

今シーズンも最後ギリギリ西武ライオンズをかわして５位になりましたが、開幕からずっと低空飛行で「あぁこれは今年もダメだ」という感じでした。

中田翔選手の暴力事件や人種差別的な発言の動画などマイナスの要素が多すぎて、ファイターズの長年のファンである私の妻も今年は全然札幌ドームに行きませんでした。

かつては「育成のファイターズ」と言われていたのが今は見る影もなく、有望な若手も全然育たず、なんとなく来季も今季みたいな感じなのかな～と諦めムードというか重たい空気が流れていました。

しかし！

それが”BIGBOSS”新庄監督の就任により、クライマックスシリーズ中や日本シリーズ中でも新庄監督の言動が常に話題になるなど、一気に１２球団の中で一番注目を浴びるようになりました。

新庄監督の現役時代と言えば、阪神在籍時の「敬遠サヨナラヒット」や、ファイターズ在籍時の「ドームの天井から登場」「被り物で登場」「オールスターでのホームスチール」などのド派手なパフォーマンスが印象的で、「そんな色物みたいな監督経験もない人が監督やって大丈夫なの？」という声も当初はあがりました。

しかし、現役時代そんなド派手なパフォーマンスの裏で、みんなが寝ている間に練習するなどむちゃくちゃ努力を重ねており、その経験に裏付けられた発言により「とてもまともなことを言っている！実はすごい監督になるのでは！？」と期待が高まっています。

これは来季、案外期待できるのでは！？というムードも漂っていますが、しかし、新庄監督は監督就任会見の際に「優勝は目指しません！」と断言しています。

彼のキャラクターであれば「来年、優勝しちゃいま～す！」ぐらい言っちゃいそうなので意外に感じた人もいるかもしれませんが、私は非常に冷静に期待値コントロールをしたのではないかと考えています。

前述の通り、今季はほぼ最下位に近い５位という成績で、若手もあまり結果を出せていません。

それが監督が変わっただけでいきなり優勝できるほどプロの世界は甘くありません。

でももし来季４位や３位になれれば、それだけでも大きな前進です。

それを「優勝を目指します！」とぶち上げてしまえば、「なんだ、優勝すると言ってたのに３位かよ！」という不満に繋がってしまいます。

それに選手にしても今年の成績を踏まえていきなり優勝を目指すと言われてもピンと来ないというか、非現実的な話となってしまいます。

そういう意味ではファンに対しても、選手に対しても「優勝を目指す」と言わなかったことはプラスに働いているのではないかと思います。

これはビジネスでも同じで、お客に選んで欲しいがためにあまりにも商品やサービスについて”盛って”説明してしまうとお客の期待値が必要以上に高くなってしまいます。

仮に期待値が１２で、実際に商品・サービスを使っての満足度が１０だとすると期待値に対して２低いので、それは不満に繋がります。

「いいにはいいけど、思っていたほどではないな」

となると、周りの人に口コミはしてくれないでしょうし、リピートもしてくれないでしょう。

下手をすると「ああやって宣伝しているけど、大したことないから買わない方がいいよ」とマイナスの口コミがされてしまうかもしれません。

数多くのライバルとの戦いで、自社の商品・サービスを選んで欲しい、買って欲しいという気持ちは分かりますが、相手に過度に期待させてしまうとかえってマイナスの結果になるというわけです。

期待値コントロールはしっかりと意識したいものですね。

リンダ・グラットンとアンドリュー・スコットの共著による『ライフ・シフト』が出版されたのは今から５年前の２０１６年となりますが、この本の登場により「人生１００年時代」という言葉が一気にメジャーなものになりました。

これはかなりのインパクトと言えるでしょう。

特に我が国は世界でも類を見ない長寿国家であり、８０歳、９０歳まで生きるのは当たり前という感覚がありましたが、この「人生１００年時代」という言葉により、「そうだよな、もう１００歳まで生きるのは当たり前だよな」というように概念が書き換わったように感じます。

もちろん、２０１６年時点で「いま生まれた赤ちゃんが１００歳まで生きる可能性が高い」という話であり、我々がすぐに１００歳まで当たり前に生きられるわけではないのですが、それでも人生が長くなる傾向にあるのは間違いのないことです。

「長生きできて人生の時間が増えることで色々とやれることが増えるぞ！」と前向きに捉えることもできますが、その一方で「長生きすることによるリスク」というものも気になります。

まずはなんといっても健康面。

長生きできるようになっても人生の終盤は身体のあちこちにガタが来て、病院通いばかりだったり寝たきりになったりというようなことは誰も望んでいないことでしょう。

いかに「健康で長生きできるか」というのは「人生１００年時代」の大きなテーマだと言えます。

そしてもう一つはお金の問題です。

一昔前であれば６０歳で定年退職した後は手厚い年金で８０歳ぐらいまでの余生を悠々自適に過ごすということができました。

しかし、我々世代はそもそももらえる年金の額が上の世代に比べて少ないですし、６０歳で定年退職すると仮に９０歳ぐらいまで生きられるとすると余生というものが３０年もあることになります。

その間、年金だけで生活するのは難しいでしょうから、もっと長く働く必要があります。

そのことを踏まえて、今年発売された『ライフ・シフト２』を読むと、働く側としても会社の側としても働き方を変化させていく必要があると感じます。

まずは寿命が伸びている人間に対して、会社の寿命は短くなっていることから、１つの会社に勤め上げるという我々の親世代にとっては当たり前の考え方を変える必要があります。

また、まだ現在のシステムだと出産育児や親の介護などのライフイベントへの対応が十分に配慮されていません。

もちろん休暇制度などの制度は整備されていますが、特に中小零細企業では気軽に利用できない状況にあったりします。

そして長寿化していく中で、高齢者にどのように働いてもらうかという点も考えていく必要があります。

さらに言うと、そのように年を取っても働くようになっていく中で、長いスパンでどのように働くのかを考える必要があります。

今まであれば「週４０時間のフルタイムで働く人の中で優秀な人間が役職を得ていく」というのが常識でしたが、例えば専門知識を得るために学校に通うので働くのは週２０時間だけど優秀な人材というのも今後は当たり前になっていくと思われます。

そのような人材をどのように評価するのか、そもそもそのような働き方を会社として認めていくのかといったことも検討していく必要があるでしょう。

こういった変化は明日急に起こるものではなく、時間をかけてゆっくりと生じるものです。

ですが、「今そんなこと考える必要はないだろう」と放っておくと、気付いたときには完全に取り残されてしまいます。

まずは「人生１００年時代」の到来によって今後どのような変化が起こり得るのか、『ライフ・シフト』及び『ライフ・シフト２』を読んで確認していただきたいと思います。