マーケティング、売上アップをサポート

前回「複数の収入源を持とう！」ということで、中小零細企業や個人事業主も一つだけの収入源だけだと、それがダメになった時に一気に廃業・倒産の危機に陥ってしまうので、複数の収入源を持つのはどうでしょうという提案をしました（コチラ）。

で、この発想は企業側だけの話でなく、働く人の側でも大事な考え方となります。

１つの企業で働いてそのからのお給料のみが収入源だと、その会社に何かあった時には収入源は絶たれて生活が立ち行かなくなってしまいます。

また、企業側でも「もううちの会社だけで全て面倒見れるとは限らないから副業していいよ！」ということで副業を認める流れになりつつあります。

この流れはコロナ前からもありましたが、コロナ禍により一気に加速したように感じます。

度々取り上げているように各航空会社や金融機関が副業を認めたり、少ない勤務日数を選択できるような制度を打ち出しつつありますからね。

今はまだメインの勤務先＋副業という感じかもしれませんが、近い将来、特にどこがメインの勤務先ということでなく、複数の会社に勤務したり、給料以外の収入源があるという「複業」とか「パラレルキャリア」というのが当たり前な時代がやってくるのではないでしょうか。

そうなると社会保険の仕組みや、個人的に早く無くして欲しいと思っている年末調整制度を含めた税金の在り方も変わっていくのではないか、というよりは変えざるを得なくなるのではないかと思います。

さて、そんな風に働き方が大きく変わるであろう近い将来において、一つ大きな問題があります。

それは「教育訓練費は誰が負担するのか？」という問題です。

従来、ビジネスマナーを教えたり、職務の遂行のために必要な教育訓練というのは会社が行うのが当たり前でした。

勤務時間内に、お給料を払いながら研修を受けさせる。そんな風に時間もお金もかけて社員を教育するのは会社の義務。

そんな考え方が常識でした。

しかし、今後複業が一般的になっていくと自分の会社専属で働いてくれるわけでない人のためにわざわざそこまで時間とお金をかけて教育しようとは思わないのではないでしょうか？

では今後は誰がその費用を負担するのでしょうか？

もうお分かりの通り、個々人となります。

もちろんその会社で使っているシステムの使い方などといった特殊事情というのはレクチャーする必要はあると思いますが、ビジネスマナーや基本的なPCの使い方といったことは「それは自分で学んでマスターしてね。マスターしていない人は雇いませんので」ということになるのではないでしょうか。

我が国では今までは会社が色々とお膳立てしてくれていたので、身銭を切ってビジネス書を読んだりセミナーに参加したりするサラリーマンは非常に少ないですが、今後そのような人は会社にとっては「いらない人」になる日も近いのではないかと思います。

いずれにしても、学んだことは自分の財産になります。

仮に別の会社に移ることになり、会社から支給された物は返却することになったとしても知識や経験は自分のもの、自分の財産です。

要は自己投資であり、そうやって自己投資をして自分の価値を高めれば、会社にも高く自分を売ることができますし、フリーの仕事をするにしても安売りしなくても済みますから、結局は自分のためになります。

ぜひ、時代の転換点であるこのタイミングに積極的に自己投資をし、活躍できる人材になりましょう。

昨年末に俳優の伊原剛志さんが芸能事務所を退社し、独立した顛末についてのインタビュー記事をネットニュースで見る機会がありました。

最近では俳優だけでなく、お笑い芸人、アーティスト、モデルなどが事務所を退社し独立するという話題を良く見かけるようになりました。

独立する理由としてギャラの取り分や自分という商品をどれだけ売り込んでくれるかというプロモーション力などについて不満を持ったから、というものもあるようですが、伊原さんの場合はどうやら異なるようです。

記事には伊原さんのこんな発言が載っています。

”前の事務所には１５年以上お世話になりましたけど、僕は小さい頃からずーっと自由を求めてきて、もっと自由になりたくなったんです。事務所という組織に所属していると、僕の言動で、組織や、所属するほかの役者さんらに迷惑をかけることもある。迷惑はかけたくない。でも、自由に発言したいし、やりたいことをやりたい。それによる全責任はもうとれるから。”

つまり伊原さんの場合は、自分はもっと自由にいろんな言動をしたいけど、事務所に所属しているとそれが事務所の見解という風に間違って捉えられると迷惑をかけることになるので、だったら独立しようというなかなか今までにないパターンとなります。

で、ここからが重要なポイントなのですが、実は伊原さんはまだ２０代の頃から

”役者の仕事をお金のためにやりたくない。お金はビジネスで稼ごう”

という考えでお好み焼き屋を始め、その後フランチャイズ展開もし、全部で１７店舗も経営していたのです。

そしてそのお好み焼き屋をあのたこ焼きチェーン「築地銀だこ」を運営する株式会社ホットランドに売却し、例えこれから何もしなくても死ぬまで暮らせるだけのお金を手に入れたそうです。

いや～、凄いやり手のビジネスマンですね！

しかもまだ２０代の頃からそのような考えを持っていたというのも凄すぎます。

おそらく当時はまだまだ芸能活動をする人が実業を行うと「金儲け主義」とか「俳優業に専念しろ」とか色々と批判されるような時代だったでしょうし。

それにしても普通は「俳優業」をお金を稼ぐためのビジネスと捉えるところを、そう考えなかったという点が非常にユニークです。

ちょうど年末年始に西野亮廣さんの最新刊『ゴミ人間』を読んだのですが、お笑い芸人としてデビューしたものの、その後絵本作家にシフトし、現在では国内最大級のオンラインサロンを主宰し、さらには製作総指揮の『映画　えんとつ町のプペル』も絶賛公開中です。

西野さんもすでにお笑い芸人としての仕事はお金のためにやっておらず複数の収入源を持っています。

そして西野さんもまたテレビの世界から軸足を移す際には「芸人のくせに！」「芸人ならひな壇に出ろ！」「絵本なんて書いてる場合か！」と散々バッシングを浴びています。

しかし、コロナによりエンタメ業界が大打撃を受けた中、結局はこういった複数の収入源を持っている人が余裕を持って活動をできているという事実があります。

このことは別に芸能界、芸能人に限った話ではありません。

我々中小零細企業、個人事業でも同じことが言えます。

昨年何度も書きましたが、やはり収入源が複数あれば、どれか一つがダメになっても事業を継続することができます。

逆に言うと収入源が一つしかないと、何らかの要因によりその収入源が絶たれた瞬間、事業の継続が一気に厳しくなってしまいます。

もちろん中途半端にエネルギーを分散させてしまうと結果も中途半端なものになってしまうので、そこには戦略が必要となってくるのですが、いずれにしてもそういう発想がエンタメ業界の人はアリで、そうでない業界はナシという決まりはありません。

２０２１年は複数の収入源を持つということをテーマに取り組んでみませんか？

１月４日又は本日１月５日が仕事始めという方も多いかと思います。

私はというと１２月３０日に仕事を納め、１２月３１日から１月３日までお正月休み、１月４日が慣らし運転、そして１月５日から本格的な仕事始めとなります。

今年はコロナ禍の中でのお正月ということで、帰省や初詣を控えた方も多いことでしょう。

我が家も帰省（と言っても実家は同じ札幌市内ですが）と初詣を控えて、のんびりと過ごすことができました。

※なお、初詣に関しては幸先詣ということで２０２０年中に先取りして行っています。

紅白歌合戦を所々見たり、録画したもののなかなか見れなかったドラマを見たり、読書をしたりと家でまったりとしていたのですが、さて１月４日になり世の中が通常モードに戻ると、またコロナによるニュースが目に入るようになりました。

「１都３県の緊急事態宣言の発令を検討」

「コロナ解雇が間もなく８万人に」

などなど。

そう、前回の記事でも書いた通り、年が明けておめでたい気分になっても、残念ながらコロナウィルスは無くなるわけではないのです（無くなって欲しかったですけどね！）。

２０２１年も引き続き「ウィズコロナ」であるという前提でビジネスを行わなければならないという厳しい現実がそこにあります。

その前提で経営者が心しておかなければならないことは

「いつまでも財政支援があるわけではない」

ということです。

昨年はコロナによる経済対策として定額給付金や持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、特例融資制度など様々な制度が打ち出されました。

実際、これらの制度により倒産・廃業を回避できたという方も多いでしょう。

しかし、当然ながらこういった制度は国としてお金がかかります。

昨年大判振る舞いをしたことにより、今年はもうそのような予算は無いと考えるのが自然でしょう。

となると、今年はもうこういった国による経済支援は無いという前提でビジネスを考える必要があるでしょう。

つまり２０２１年はコロナウィルスは「有り」、国による経済支援は「無い（あまり期待できない）」というかなり厳しい状態ということです。

なんか新年早々暗い話で恐縮ですが、しかし現実を直視する必要があります。

そして、厳しい状態とは言いましたが、だからといってビジネスを諦めましょうと言いたいわけではありません。

コロナウィルスが有るなら有るなりに、国による経済支援が無いなら無いなりに、ビジネスを継続し、なんならさらに発展させるためにできることは必ずあります。

コロナ以降、前述のように暗いニュースを目にすることが多くなってしまいましたが、世の中にはそんな中でも業績を伸ばしている企業も沢山あるわけで、できればそのような事例を多くご紹介していければと考えています。

ピンチをチャンスに！

２０２１年はむしろお互いに過去最高業績を達成する最高の一年にしましょう！

※持続化給付金、家賃支援給付金の申請期限は１月１５日になります。

要件を満たしているのにまだ申請していない方は忘れずに期限内に申請しましょう

あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い致します。

さて激動の一年となった２０２０年が終わり、本日から２０２１年となります。

元日からコロナの話しで大変恐縮ですが、昨年我々人類の生活様式を一変させたこのウィルス。

残念ながら年が切り替わったからといっていきなり消滅するわけではありません。

ということは２０２１年も昨年に引き続き新型コロナウィルスが存在している「ウィズ・コロナ」時代となります。

それを踏まえての私の今年の抱負は

「さらなるデジタルとアナログの融合によって、クライアント企業の成功をサポートする」

というものになります。

昨年はコロナを機会に一気にデジタル化を推進することができ、業務の効率化が図られました。

お客様とも直接お会いせずともZoomなどのツールを活用してオンラインでコミュニケーションを取ることができるようになり、非常に便利になりました。

その反面、オンラインでのコミュニケーションというのはどうしても必要最低限のものとなってしまい、リアルでお話しする際に行っていたような

・ちょっとした雑談から仕事の話に繋がる

・経営者がなかなか他の人に話せないことを話していただくことによるガス抜き

・「ん？何かもうちょっと言いたそうな雰囲気だな」と察知する（ここに結構重要な情報がある場合が多い）

といったようなことが減ってしまったような気もしています。

単純に仕事のことだけ考えれば、必要最低限の確認事項や連絡事項などのやり取りだけして「はい、おしまい」とやった方が効率が良いのでしょうが、それによってモヤモヤが残るようではよろしくありません。

もちろん我々法律の専門家はそういったモヤモヤを無くすことが仕事ではないのですが、今後デジタル化やAIの進化により仕事を奪われると言われている我々にとって、結構そういうデジタルツールやAIではフォローできない部分をフォローすることに存在意義が生まれるのではないかと考えています。

ということで、コロナの状況にもよりますが、ひたすらデジタル化のみを推し進めるのではなく、効果的なリアルの場というものも模索していきたいと思います。

また、やはりコロナにより、多くの業界でビジネスモデルの再構築が求められています。

この流れは今年も変わらないでしょう。

自社のビジネスモデルをどう変えていくか？

そのサポートはタッグを組んでいる一番化戦略コンサルタント・高田稔先生に引き続きお願いしていきます。

過去からの延長線上や、業界の常識に囚われていてはビジネスモデルの再構築は叶いません。

ここはやはりプロによる客観的な視点からアイデアをいただくのが一番です。

２０２１年はビジネスモデルも再構築のお手伝いをしつつ、それ以外の税務・会計・労務の分野についてもデジタルとアナログをうまく使い分けてクライアント企業の成功のサポートをする一年にしたいと思います。