日曜日の記事になりますが、１２月６日付けの北海道新聞朝刊に『「都市から地方」加速』という記事が掲載されました。

まずは内容を抜粋したいと思います。

”総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、道外から道内へ「転入」した人数が、道内から道外へ「転出」した人数を上回る「転入超過」が、今年４月から１０月まで７カ月連続し、この間の「流出増」は３千人を超す。”

”新型コロナの流行を機に、多くの仕事で働き方を見直す動きが広がり、直接対話でなく、遠隔地から「リモート」でできる仕事も増えた。地方で働きながら暮らそう―。

道内に移住した人たちの選択から、「アフター・コロナ（コロナ後）」も持続する地方への人口移動と、その可能性を探る」”

ということで、一旦まとめますと

・北海道では今年４月から１０月まで７カ月連続で出ていく人よりも入ってくる人の方が増えている

・北海道に移住する人の中にはリモート、テレワークなど働き方を変えた流れで北海道にやってきた人もいる

ということになります。

ただ、先に断っておくと、新型コロナの影響でそもそも人の移動そのものが減っているという側面はあります。

また、従来は毎年３月には５千人前後の人が減っているのですが、これはやはり道外の学校への進学や道外の会社への就職などによってかなりの人が北海道を出ていっているというデータもあります。

ちなみに今年の３月もすでに北海道では他に先んじてコロナの感染が拡大していましたが、そんな中でも４千人以上の転出超過となっています。

そんなデータも鑑みると、まだ単純に「コロナを機にリモートワークをするために北海道に移住する人がもの凄い増えている」とは言えませんが、しかし今後確実に「リモートワーク」「ワーケーション」ということで「都市から地方へ」という動きが加速していくのは間違いないでしょう。

そうすると、都会に拠点を持って活躍している企業に所属しながら地方に移り住む人材も増えていくことでしょう。

となると、地方の企業にとってはそのような優秀な人達と接点を持つ絶好の機会と捉えることができます。

接点を持つことで、何か新しいビジネスが生まれたり、人脈を活用することができたり、ノウハウを共有するなどのシナジーが生まれる可能性もあります（もちろん所属している会社の許可を得た上での話となりますが）。

なんなら副業OKなのであれば、週に１～２回は移住先の地元企業で働くなんてことも十分あり得るでしょう。

以前「ANAの他社との雇用契約OKの副業拡大が与えるインパクト」という記事（コチラ）でも書きましたが、従来であれば地方の小さな企業では働かないような優秀な人材に働いてもらえるまたとないチャンスなわけです。

「いやいや、うちは人手間に合ってるし、地元の人達相手に細々とやっているビジネスだからそんな必要ないわ」

と完全にスルーしてしまうのか、

「地元の人口もどんどん減ってビジネス的になかなか明るい未来を描けないから、ぜひそういう人材を活用したい！」

ととりあえずトライしてみるのか、

経営者のセンスが問われることになりそうです。

都市から地方への流れをどう自社に活かしますか？