前回横須賀輝尚さんの新刊『会社を救うプロ士業　会社を潰すダメ士業』を取り上げましたが、今回はそこから派生して我々税理士の賢い使い方についてご紹介したいと思います。

相続税の申告やサラリーマンの方の住宅ローン控除の確定申告などの単発のものではなく、企業や個人事業主の顧問契約を前提としたお話しとなります。

まずそもそもですが、我々税理士というのは経営者の参謀役として経営のサポートをしたいと思っていますが、かと言って社員ではないので具体的な営業活動や販売活動のお手伝いをするわけにはいきません。

なので「使う」といっても

「じゃあ、そこの荷物移動させといて」とか

「レジのお金数えといて」とか

「プレゼン資料作っておいて」

という意味で「使う」ことはできません。

しかし、私も含めておそらく多くの同業者は「上手に使って欲しい」と思っています。

と、前置きが長くなりましたが、そんな税理士を賢く使うための前提条件は「経営者自身が最低限の知識を持つこと」です。

例えば税理士に対する不満の圧倒的TOPは「アドバイスしてくれない・提案してくれない」というものです。

確かに税理士の中には聞かれないと提案しないというタイプの人もいるでしょう。

しかしこれまた、おそらく多くの税理士が普段からアドバイスしたり提案しているはずです。

例えば、税理士に提案を期待することの一番はやはり「節税」ですが、節税は基本的に実際に手元のキャッシュが減ります。

また、税務署から突っ込まれないように証拠書類を残す必要があるなど、手間もお金もかかるものがほとんどです。

手間もお金もかけずにサクッと利益を減らし、税金を減らすなどというウルトラCは存在しないのです。

でも、そういう節税方法を提案しても「いや、なんかもっとお手軽な方法ないんですか？」といって耳を傾けず、他の案が出てこないと「うちの税理士は節税について全然アドバイスしてくれない」という結論になってしまう。

ここで大事なのが「経営者自身が最低限の知識を持つこと」という部分です。

税金の仕組みについて最低限知っていれば、節税というのがそう簡単なものではないと分かります。

この最低限の知識がないと、決算直前になって

「もう確定した売上の請求を翌期に回す」→ダメ

「車を買う」→あまり意味がない

「だったらまとめて商品の仕入れをする」→あまり意味がない

みたいな不毛なやり取りをする羽目になってしまいます。

逆に言うとこういうことも経営者がしっかりと理解し、そしてどういう方向に進んでいきたいのかも明確にした上で、税理士に相談するという条件が揃えば我々税理士もなんとかお役に立とうと知恵を絞ることができます。

もちろん、その最低限の知識がどういったものなのかについて税理士側から明示されるべきでしょう。

ということで、私も現在顧問先の経営者に対して最低限マスターしていただきたいことを体系立てて学べるようなコンテンツを開発している最中です。

学びにこだわっている私らしいコンテンツを作っていくつもりですので、クライアントの皆様は楽しみにしていてください。

ぜひしっかりと学び、そして私を賢く使ってください。