税理士のお仕事シリーズ、今回取り上げるのは「資金調達」です。

資金調達方法にはいくつか種類がありますが、王道なのは金融機関や日本政策金融公庫などからの融資です。

創業時、設備投資時、事業拡大時、そしてコロナ禍のような有事の際に資金調達は重要なテーマとなりますが、融資の申込みをする際に「こんにちは。ちょっとお金貸してください」で借りられるわけもなく、事業計画書などの書類の提出を求められます。

こういう書類の作成が苦手とか、作ったことがないからどうやって作ればいいのか分からないということで、我々税理士に作成依頼をされる経営者も多いです。

もちろん事業計画書の作成は別に税理士の独占業務ではないので、世の中には例えば銀行出身の資金調達コンサルタントというような方も沢山いらっしゃいます。

ほとんどの人はきちんとした方なのですが、たまに「どこの銀行とはコネがあるから融資を引っ張れる」とか「成功報酬は融資額の◯◯％」みたいなコンサルタントというよりも金融ブローカーみたいな怪しい輩もいたりしますので要注意です。

それはさておき、前述のように我々税理士は別に資金調達のプロでも何でもありませんが、とは言え顧問先企業の財務状況を把握しています。

また、基本的には日常的に経営者と接しているので、設備投資の相談を受けたり、または資金繰りの実績及び未来予測によりどのタイミングで資金がショートしてしまうのかなども把握することができます。

さらに、銀行には信用格付け、いわゆる「スコアリング」というものがありそれはほぼ決算書によって決まります。

決算書の表現次第でこのスコアリングも大きく変わってきますが、中小企業の場合決算書を作成するのはほぼ顧問税理士になりますから将来の融資を意識した決算書を作成するという意味でも顧問税理士と足並みを揃えておいた方が良いでしょう。

あと、私も今まで何件も資金調達のお手伝いをしてきた中で感じるのは、やはり税理士というのは金融機関から信頼されているということです。

粉飾決算がバレたりすれば信頼が無くなってしまうのは当然ですが、そうでなければ我々税理士が資金調達のサポートをすることに関しては非常に肯定的です。

経営者の中には数字が苦手な方もいますが、そういう方に身一つで相談に来られても（それこそ「こんにちは。ちょっとお金貸してください」みたいなノリで）金融機関の側も困ってしまいます。

そこで国家資格保有者である税理士がきちんと整合性のある現実的な計画書を作成すれば、金融機関側にとってもスムーズに話が進むので有り難られたりするわけです。

なお、税理士がサポートしたからといって必ず融資を受けられるというものではありません。

どんなに計画書としては立派でも自己資金の有無、既存の借入残高、担保の有無、ビジネスの将来性などを勘案して「これは難しい」と判断されれば融資がおりないということもありえます。

資金調達こそ計画的に早め早めに動くことが大切です。