ここ北海道、というか札幌では最近また新型コロナウィルスの新規感染者が増加傾向にあり、すすきのの飲食店の時短要請がされるなど、再び経済活動に大きな影響を及ぼしそうな流れとなっています。

これは札幌だけの話ではなく、東京など道外各地で１日の新規感染者数を更新するなど全国的に増加傾向にあります。

今年の春先に行われた緊急事態宣言による営業活動の自粛が再び行われるようであれば経済活動に多大な影響を及ぼすので、何とか回避して欲しいところではあるのですが、さてこのような状況になることを想定していた経営者はどれぐらいいるのでしょうか？

緊急事態宣言が発令され、リアル店舗の営業が難しい状況になり、まずは手元にそんなにキャッシュがなかった飲食店やライブハウスなどが倒産・廃業しました。

その後、持続化給付金やコロナによる特例の融資制度などが創設されましたが、ここですぐに動かずに様子見をしていて、「手元のお金が厳しくなったタイミングで融資を申し込みに行っても長い行列ができていて諦めた」という形で倒産・廃業する企業が出てきました。

逆にここで、持続化給付金やコロナ融資などで手元のキャッシュを増やすことができた企業はちょっと一安心ができたのではないでしょうか。

さらに９月に入るとGoToトラベルキャンペーンがスタートし、特にシルバーウィークには全国各地の観光地が大いに賑わい、コロナがなくなったわけではありませんが、「元の生活に戻りつつある。リアルの店舗にも普通に足を運んでくれるようになる」という雰囲気になってきました。

ここで資金調達に成功した企業の対応力が問われたと思います。

とりあえずすぐ倒産・廃業するという危機は脱したものの、このまま同じビジネスモデルのままで客足が戻らなければ結局近い将来資金繰りに窮することになると考え、ビジネスモデルの転換やデジタルツールなどへの投資などをキチンと行った企業。

そして「ちょっと我慢すればお客が戻ってくる」と考えて、特に何の手も打たなかった企業。

またコロナにより外出を控えるようになってしまうと、後者にとっては非常に厳しい状況となります。

私は過去に何度も書いたように、コロナの感染が拡大したタイミングで、いち早くデジタルツールに投資を行いました。

正直我々の仕事というのは店舗で物を売るというビジネスモデルではないので、コロナによって売上が落ちるという影響はありませんでした。

ただ、今後も外出自粛要請が行われるようなことがあった際に「うちは直接お会いしての打ち合わせしか対応していません」ということだと、

「うちの顧問税理士はコロナのリスクがあるのにオンラインに対応していなくて困る」

ということで、オンライン対応している税理士に鞍替えされてしまう恐れがあります。

それに、実際オンライン化を推進したことによって、それまで毎月直接お会いしていた方との打ち合わせをオンラインに切り替えましたが、それはそれで「便利だ」と喜んでいただけています。

なので、今後さらに感染者が増え外出自粛ということになったとしても全く問題なくお客様とやり取りができるようにしっかりと事前準備ができたと言えます。

もちろん感染者が増えることは全く望んでおらず、一日も早くコロナ禍が終息して欲しいと願っていますが、しかし冷静に「最悪を想定して、最善を尽くす」を実行したまでです。

残念ながらコロナウィルスとは長い付き合いになりそうです。

それを前提としたビジネスモデルを考え、然るべき投資を行うこと。

今一度念頭に置いてみませんか？