１月７日に東京商工リサーチが公表したデータによると、２０１９年の「理容業・美容業」の倒産が過去最多を更新したそうです。

具体的には理容業の倒産が１４件、美容業の倒産が１０５件ということで、特に美容業の倒産件数が半端ありません。

なお、ここで言う「倒産」というのはいわゆる法的整理になりますが、それ以外の廃業や解散などの件数も２０１８年のデータでは３１７件と前年比２０％増となっています。

東京商工リサーチは倒産や廃業が増えている要因を以下のように挙げています。

”理・美容業は、大都市を中心に店舗が乱立し、過当競争が続く。

人口減少や顧客の高齢化などで顧客囲い込みが激しさを増すなか、１０００円カットなど低価格チェーンも台頭し競争が過熱化している。

小資本でも独立できる業界なため、参入障壁も低く、既存店舗と相次ぐ新規参入組との間で熾烈な競争が繰り広げられている。”

ちょっと古いデータですが、厚生労働省の統計によると平成３０年度で美容室は約２５万軒、理容室は約１２万軒となり、両者合わせた軒数は過去最高となっています。

美容室は増加傾向にあり、理容室は減少傾向にあるとのことですが、それにしても日本にはこんなに理美容室があるんですね。

当然軒数が多いということは競争も厳しいということを意味しています。

東京商工リサーチの要因分析にもある通り、低価格チェーンも台頭しており、価格競争も激しくなっています。

そんな厳しい状況の中、どうやって生き延びていけばよいのでしょうか？

これまた東京商工リサーチの分析を引用したいと思います。

”生き残り競争には、新規顧客の獲得に向けたPRやクーポンなどのアイデアだけでなく、技術や価格競争力も必要になっている。

また、予約システム、顧客のヘアーデザインのデータ化など、顧客獲得にはIT化と利便性も求められる時代を迎えている。”

これはもうおっしゃる通りかと。

さらに言うならば、その前提としての戦略をどう立てるかが非常に重要ではないかと考えます。

ライバルのひしめく中、ちょっとぐらい技術力が上だからと言ってなかなか訴求ポイントとはなりません。

また、価格競争力というのは「低価格化を図る」ということを意味しますが、一人でやっている小さなお店がその路線を採ってしまえば確実に「貧乏暇無し」の「逆働き方改革」まっしぐらとなってしまいます。

PRもクーポンも、技術や価格競争力も、ITの活用も全て戦術や戦法の部分です。

「ライバルがひしめく中で、なぜ当店を選ぶのか？」という確たる部分を明確にする、すなわち戦略をしっかりと描くことが最優先。

年配客をターゲットとするのに、超IT化を図るというのはチグハグになってしまいますからね。

これは美容師さん・理容師さんに限った話じゃなく、専門学校だったり、どこかのお店で修業している時にカットなどの技術については学んでも、経営とか戦略・マーケティングのことなんてまず学ばないわけです。

で、その状態でいきなり独立開業するというのはやはり危険というか無謀なことです。

今回はたまたま「理容業・美容業の倒産件数が過去最多」という記事から話を展開しましたが、理美容業の方に限らず、経営や戦略マーケティングのことを学ばずに起業して試行錯誤している方や、これから起業しようという方には、是非とも高田先生の「戦略マーケティング・ブートキャンプ」を受講して、考え方をしっかりとインストールして欲しいと切に思います。

≪戦略マーケティング・ブートキャンプ≫

〇日時：２０２０年１月２９日（水）１３時～１８時

〇会場：札幌市中央区南１条西７丁目１２番地　都市ビル７階　寄りそうコンサルタントグループ

〇参加費：５５,０００円（税込・要事前振込）