１０月６日に放送されたNHKスペシャル「大廃業時代～会社を看取（みと）るおくりびと」をご覧になった経営者も多いのではないでしょうか？

企業の廃業件数はこの５年で２０万件、昨年１年間で４万６千件にものぼるそうです。

さらに帝国データバンクがビッグデータを分析したところ、今後１年間の廃業リスクはなんと３１万社にもなるということで、まさに「大廃業時代」と言えます。

番組では廃業を決断するタイミングが遅かったために悲劇を招いた事例が取り上げられていました。

徳島県で８店舗を経営する地元スーパーは進出してきた大手全国チェーンのディスカウント攻勢により、一気に売り上げを落としてしまいます。

「このままでは事業継続は難しい」と判断し、黒字の店舗だけを切り離して営業譲渡し、そのお金で金融機関からの借入を返済して自主廃業をしようと考えました。

しかし、譲渡対価だけでは残債を完済するのに足りなかったため、金融機関から廃業ではなく倒産を迫られ、倒産、つまり法的整理をすることに。

それに伴い社長個人も自己破産をし、さらには離婚もすることに。

それだけでは終わらず、取引先にも影響を及ぼし、連鎖倒産をする会社が何社もあったそうです。

当然連鎖倒産した会社でも自己破産する社長さんもいたでしょうし、同じようにそれが原因で離婚に至ったという人もいることでしょう。

もちろん働いていた社員も職を失うことになり、再就職できたとしても給料が減ってしまい人生設計が狂ってしまった人もいることでしょう。

元社長さんも「多くの方に迷惑をかけて申し訳ない」とおっしゃっていましたが、何とも切ない話です。

そういうこともあり、番組のタイトルにもあるように周りに迷惑をかけず余力のあるうちに自主廃業することを支援する「会社版おくりびと」として活躍されている方もいらっしゃるそうです。

実際、番組では親から継いだものの売上が激減して事業継続が困難になった印刷会社を会社版おくりびとのサポートを受けてソフトランディングさせたという事例も紹介されていました。

自己破産せず、社員にも最大限次の就職先を探す支援をし、円満に廃業することができたということで、これはこれでアリなのではないでしょうか。

ところで私は「日本の廃業率を０％にする」というミッションを掲げています。

私もこの業界に２０年もいますので、過去多くの会社の廃業を見てきました。

私が直接関わった会社ではありませんでしたが、勤務していた事務所のお客様でハードランディングになってしまうという事例はやはりありました。

また、私が直接関わった会社でも残念ながら廃業を選択したというケースもあります。

倒産～自己破産～離婚のような重たいものはありませんでしたが、それでも廃業は大変なものです。

廃業の何が大変かというと、手続きが大変なわけではありません。

それよりも、そもそも廃業を選択するのか、それともまだビジネスを頑張るのか、その狭間の時期が精神的に大変なのです。

資金繰りのことで悩み、親にお金を貸して欲しいというのもためらわれ、でも現実問題手元金が底を尽いてしまうので、どうしよう。

カードローンに手を出すか、でも借金ばかりが膨れてしまう。

こんなに苦しくなるんだったらいっそのこと廃業を選択しようか、でも、廃業したとしてもそのあとの生活はどうしよう。サラリーマンに戻れるのだろうか。

親の反対を押し切って起業したのに、親には何て言おう。

周りの友人・知人からも何て見られるのだろうか。

やっぱり何とか事業を続けたい。でも売上があがる気配もないのにこれ以上頑張っても意味があるのだろうか・・・。

そんな感じで、悩み苦しみ、精神的に非常に追い詰められてしまうという意味で廃業は大変なのです。

せっかく夢を持って独立起業したのに、そんなことになるなんて絶対に避けたいところです。

で、「日本の廃業率を０％に」というミッションを掲げているからといってどんなことがあっても廃業はダメだ、と言うつもりは全くありません。

やはり、「頑張ったけど廃業やむなし」という状態で無理に延命させようとしても先のスーパーの事例のようになってしまいます。

その場合には手遅れにならないうちに「会社版おくりびと」などのサポートを受けてソフトランディングを目指すのが正解でしょう。

私がしたいのは「そもそもそうならないように、しっかりと売上があがって事業を継続させるためのサポート」となります。

高田稔先生に毎月札幌にお越しいただいてマーケティングセミナーを開催しているのもその想いがあるからであり、またその想いに高田先生が共感してくださっているからなのです。

人口減少、消費増税、大手進出など外部環境はどんどん変化していきます。

どんなに外部環境が変化しても全くその影響を受けないビジネスを構築できるというのが理想なのでしょうが、おそらくそれは現実的な話ではないでしょう。

であれば、「外部環境は変化する。そしてその影響は必ず自社のビジネスにある」という前提でその変化に対応できるスキルを備えておくことが経営者に求められます。

おそらく昨年の廃業件数４万６千件のうちのかなりの割合で経営者がそのスキルを備えていなかったのではないかと思われます。

廃業の中には後継者不在によるものもありはしますが、このスキルを学び、活用する経営者が増えることで大廃業時代の到来を阻止することも可能だと考えています。

廃業の道を選択しないためにも、そしてせっかく立ち上げたビジネスを継続させ社会に貢献するためにも、原理原則となる戦略マーケティングのフレームワークを学びに来ていただきたいと思います。

≪２０１９年１０月開催　戦略マーケティング・ブートキャンプ≫

〇日時：２０１９年１０月３０日（水）１３時～１８時

〇会場：当事務所

〇参加費：５５,０００円（税込・要事前振込）

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