先日のWBSで「はんこ文化が変わる？”デジタルファースト法案”」という特集が組まれていました。

まぁこの「デジタルファースト」という横文字も意味が分かるような分からないような微妙な表現ではありますが、要は「オンライン処理原則化による行政手続きの効率化」を目的としたものです。

もう平成も終わろうかというタイミングでまだそんなレベルの話なの？という感は否めませんが、いずれにしても大歓迎です。

そんな中でも会社の設立登記の際に代表印の届出は不要にする、という話から街のハンコ屋さんの売上がそのぶん減ってしまうので、ハンコ屋さんは大変だ、なんて話も展開していました。

まず私は基本的に「はんこ文化」からの脱却には大賛成です。

というか、はんこがいるいらないの次元ではなく、とにかく行政手続きに関しては早急にオンライン化を進めて欲しいと思います。

オンライン対応していない書類なんかは確実にハンコを押す必要があるので、まぁとにかく手間です。

また個人レベルでも街の人のインタビューで「いちいち印鑑証明書を取ったりするのは面倒！」なんて声が挙がっていましたが、これも全くその通りだと思います。

そもそも多額の税金を投入して導入したマイナンバー制度があるわけですから、こうやってわざわざ手間をかけて印鑑証明書を発行しなくても本人確認ができる仕組みを早急に構築して欲しいところです。

番組では「日本の印章文化制度・文化を守る議員連盟」の会長を務める自民党の国会議員さんが「デジタル弱者である高齢者にはなかなか馴染まない。この法案によってはんこはなくならない」と発言していましたが、高齢者に重きを置いている限り超高齢化が進む我が国では永遠に「デジタルファースト」は実現しないでしょう。

会社設立だけに限った話で言えば、そんなに高齢者が会社を設立するわけではないでしょうし、そもそもこれからの時代「わしはデジタルのことはちんぷんかんぷんじゃ」なんて人がビジネスをするのは厳しいと思います。

もっと我々よりも下の世代、デジタルネイティブ世代がスピーディーにビジネスを展開していくためにも特に行政手続きに関してデジタル化を推進し、はんこ不要にしてもらいたいと思います。

その一方ではんこというのは日本独自の文化であり、これを機会に完全に無くしてしまうというのも勿体ない話です。

今年変わる「年号」も同様に日本独自の文化であり、「紛らわしいから年号は無くして西暦表記だけにしては」という意見もあったりしますが、そうやって独自の文化を失うのは少し寂しいではありませんか。

なので私としては「この機会にはんこ文化をなくすべし！」ということを言いたいわけではなく、効率化できる部分ではなるべくはんこ不要にしつつ、それ以外の部分ではんこ文化を残していくようなことを考えていければいいのではないかと思います。

それこそ私が好きな神社でいただく「御朱印」はその名の通り印鑑（印章）ですしね。

番組で話しを聞いていたハンコ屋さんは「会社のはんこがなくなると売上の４分の１がなくなる」という話をされていました。これは結構なインパクトです。

でも、「ハンコ屋さんの売上を守るためにはんこ文化を守りましょう」という考え方は歓迎できません。

そうやって売上が減るのであれば、どうやって新たな価値を生み出して売上を作り生き残っていくのかを考えていく必要があるでしょう。

 

もちろん今回の記事はハンコ業界を批判するものではなく、こうやって外部環境が変化したときにどうそれに対応していくべきかという視点で書いたものになります。

我々税理士業界だって環境の変化にさらされているわけですから他人事ではありません。

みなさんの業界ではいかがでしょうか？