読売新聞社が１０月下旬から１１月上旬にかけて実施したアンケートによると、今後のテレワークの対応についてアンケート対象の全１２５社のうち、７０社が「現状維持」、３５社が「縮小」、５社が「拡大」、２社が「未定・検討中」という結果だったそうです。

「現状維持」と回答した富士通は「今後もテレワークを基本とするが、対面業務の必要性が高い場合は出社を可能とする」としています。

「縮小」と回答した企業についてどのような理由なのかは不明なので何とも言えませんが、せっかくコロナ禍を原因にある程度強制的に普及が進んだテレワークが、コロナが落ち着いたからという理由で元に戻るようではもったいないことです。

政府は一時期出勤者数の７割削減を掲げていましたが、全ての会社が７割以上もテレワークに移行できるわけではありません。

店舗ビジネスや医療、福祉、建設、製造など、「その場にいないと仕事にならない」という業界・業種は多く、これらの人たちに「出社からテレワークに移行しなさい」と言っても無理な話です。

その一方で我々士業事務所に代表されるような事務系、デスクワーク系の業界・業種はテレワークと相性が良いと言えます。

実際私の知り合いの同業者でもコロナを機にテレワークを導入したけど、業務には全く問題がなく今後も引き続きテレワークでやっていくという方が結構多いです。

特に首都圏だと通勤に片道２時間近くかかるというケースも多く、テレワークに移行するだけで合計４時間もの時間が浮くこととなります。

１日４時間の時間が生まれるというのは大きいですよね。

仕事をする時間自体は変わらなくても、家族と過ごす時間や趣味に充てる時間が増えるというのは魅力的です。

そういった点を考えると、もしも上記アンケートで「縮小」と回答した理由が「テレワークはコロナに対応するためにやむを得ず導入したもので、コロナが落ち着けば全面的に出社に戻す」ということであれば、残念でなりません。

もちろん富士通のように対面業務の必要性が高い場合や商品開発などで意見を出し合いたい場合など出社してリアルで会う意味があるというケースもあるかと思いますが、それは必要に応じて出社するというスタイルにすることで十分に対応可能です。

「うちの仕事は出社しないとダメだめなんだ」

「テレワークだと生産性が下がってダメだ」

と言うのではなく、どうすればテレワークで、かつ生産性高く仕事をすることができるのか？という観点で会社側も社員側も知恵を出し合うことも大切ではないかと思います。