サントリーホールディングスの新浪剛史社長が先日オンラインで開催された経済同友会のセミナーにて
「４５歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」
と発言したことがかなり話題となりました。
ネット上では
「人生１００年時代に逆行している」
「４５歳での転職は普通の人では無理」
「単にリストラではないか」
などの批判が相次ぎ、いわゆる炎上案件となってしました。
それを受けて、すぐに
「定年という言葉を使ったのは、ちょっとまずかったかもしれない」と釈明。
「首切りをするという意味ではない。早い時期にスタートアップ企業に移るなどのオプションを作るべきだ」
と発言の真意について説明していました。
さて、この件、最初のセミナーでの発言内容が案外報じられていないので、実際どんな発言だったのか調べてみました。
まず政府の経済財政諮問会議の議員でもある立場からアベノミクスについて
「最低賃金の引き上げを中心に賃上げに取り組んだが、結果として企業の新陳代謝や労働移動が進まず、低成長に甘んじることになった」
と論じました。
その上で、
「日本企業はもっと貪欲にならないといけない。日本企業が企業価値を向上させるために４５歳定年制の導入によって、人材の流動化を進める必要がある」
「定年を４５歳にすれば、３０代、２０代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」
と語り日本企業の成長のため、そして従業員の意識改革を促す効果を考えて４５歳定年制を提唱したという流れとなります。
私が最初にこのニュースを目にした時の感想は「４５歳定年は極端だけど、でも個人が会社に頼らない仕組みって大事だよな～」というものです。
会社の平均寿命はどんどん短くなっており、現在では２５年弱と言われています。
また、大企業、上場企業だからといって安心できず、今年だけでも以下のようなリストラが行われています。
◯NHK ５０歳以上の早期退職募集、管理職３割削減
◯JT １,０００人規模の希望退職募集
◯東スポ 従業員３分の１削減
◯パナソニック 退職金４,０００万円割増の大規模リストラ
◯オリエンタルランド ４５歳以上を対象とした早期退職募集
◯アステラス製薬 早期退職募集で４５０名削減
◯ホンダ ２,０００人以上が早期退職制度に応募
こうして見ていただければ「サラリーマンはいつ会社から放り出されてもおかしくない」ということがよく分かると思います。
その時に高いスキルを持っていれば良い条件で転職できますし、自分でビジネスを始めても上手くいく確率は高いと言えます。
逆に会社におんぶに抱っこで自己研鑽を怠っていたような人には非常に厳しい現実が待っていることでしょう。
今回「４５歳定年制」という言葉がクローズアップされて炎上案件になってしまいましたが、
「会社に何かあった時にも困らないように若いうちから自分の人生を長いスパンで考えてスキルアップのための自己研鑽をしましょう」
という意味では実に意義深い発言だったのではないかと思います。
あなたは急に会社から放り出されても困らないような準備をしていますか？
