６月１５日付けの北海道新聞朝刊に「コロナ禍　収入激減　住宅ローン払えない」という記事が掲載されていました。

記事によると

「コロナ禍が長期化する中、雇用環境の悪化により住宅ローンの返済が困難となるケースがじわりと増えている。

金融機関は相談に応じているが、業績回復を見通せない飲食・観光業界などでは従業員の収入が減って返済を諦め、マイホームを手放すなどの動きも出てきている」

とのことです。

実際、銀行へのコロナを理由とする返済方法変更の相談はコロナ前と比べて何倍にも増えています。

銀行の側でも「元金を据え置いて利息のみの返済とするなど柔軟に対応している」とのことですが、それでも支払いが厳しい場合に不動産業者が金融機関の同意を得ることで住宅を売却できる「任意売却」を選択するケースも増えてきています。

同記事には私が不動産相続支援協会でお世話になっているアールスペース社の芳賀社長のコメントも載っていましたが、同社への相談件数は前年をはるかに上回るペースなんだとか。

また、相談者はバスの運転手や旅行・飲食業などの従業員が多いそうですが、やはりこれらの業界はコロナによる外出自粛の影響を最も受けていますから、そのしわ寄せによりマイホームを手放すことになるというのは何とも悲しい話です。

別の記事になりますが、６月１４日の産経新聞には「アパレル、観光・・・コロナ直撃の業界で希望退職増」という記事が掲載されていました。

◯アパレル大手ワールド　約１００人を募集

◯近畿日本ツーリスト　希望退職を募集したところ１３００人以上が応じた

記事に載らないような小さな会社、お店でも同じような動きがあると想定すると日本全国で相当な数の人が収入が激減したり退職により収入が無くなったりしているのではないでしょうか？

ということで、最初に取り上げた記事の「住宅ローン払えない」に繋がるわけです。

「ローンを組んで家を購入することの是非」についてはここでは扱いませんが、ローンを組むということは一つの大きなリスクとなります。

特に普通のサラリーマンが住宅ローンを組むというのは「そのお給料が３０年以上も問題なく貰える」という前提のものとなりますので、今回のようなことがあると途端に支払いが厳しくなってしまいます。

「じゃあサラリーマンは住宅ローンを組むなということか！？」と言うとそういうわけではありません。

要は一つの会社からの収入（つまりお給料）しかないと、いざという時に人生設計が一気に崩れてしまう危険性があるのでリスク分散しましょうという話です。

副業、複業など表現は色々ありますが、これからの時代は複数の収入源を持つことが最も効果的なリスク分散です。

そのために求められるのが「稼ぐ力」です。

「いや、自分経理だから・・・」とか

「営業とか嫌いだし・・・」と言っている場合ではありませんよ。

※場合によってはそんなことも高田先生に語っていただこうと思います。

６月１９日１３時からスタートのClubhouseイベント「”一番化戦略コンサルタント”高田稔先生の【ビジネスお困り事なんでも相談室】」

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