前回、今回のコロナショックによりテレワークなどの働き方改革が強制的に推進されるようになった結果、今後は中小企業と言えども「うちはテレワークはやりません」という会社は人を採用することが難しくなるのではないかという記事を書きました。

この働き方改革の影響は会社の側にだけあるものではなく、働く側にももちろんあります。

テレワークを導入するにあたって多くの経営者が懸念しているのはほぼ次の一点に集約されます。

「目の届かないところで仕事をさせてサボらないか？」

勤務の開始・終了はウェブのタイムカード機能を使えば把握できますが、問題はその勤務時間にちゃんと働いているかどうか。とにかく経営者はその点を懸念しています。

まぁ確かに自宅で仕事をすることによって、ちょっと休む時間が多くなるかもしれません。

小さいお子さんのいる家庭であれば「かまって、かまって」となるかもしれませんし、ペットを飼っている家庭でも同じように「かまって、かまって」となるかもしれません。

かと言って、常にカメラをオンにしてちゃんと仕事をしているかどうか監視するというのもナンセンスな話です。

ある経営者は「テレワークを導入するからにはこれからは完全にプロセス評価ではなくリザルト評価にする」と明言されました。

つまり「まじめに仕事をしたかどうか」「頑張ったかどうか」は一切考慮せず、「その結果としての成果物」で評価するというものです。

ということは、今後は、純粋に仕事ができない人は評価されないというかなりシビアな世界に突入することが予想されます。

「自宅でそれなりに休みをとりながらも質の高い仕事をする人」と「自宅でも休みなくまじめに仕事はするけど質が低い人」がいたら、前者は評価されますが、後者は「仕事ができない人」の烙印を押されてしまうということです。

さらに言うと、「zoomの効果的な活用方法を勉強したので今度のミーティングで試してみませんか」とか「自宅待機中に◯◯について勉強したのでオンラインの社内勉強会をやらせてください」といったように積極的に会社のためになることを提案できるような人材こそが評価されるでしょう。

今回中小企業も含めた多くの企業がデジタルツールを活用するようになったことによって、業務の効率化が図られることは間違いありません。

その結果、例えば「うちは今まで経理３人いたけど、１人で間に合うんじゃない？」ということになるでしょう。

その時に「ぜひ残って欲しい」という１人に選ばれるのか、それ以外の２人となってしまうのか。

「テレワークの導入で、自宅で仕事ができるようになったけど、別に監視されるわけじゃないからソコソコ仕事やっておけばいいか」なんて心持ちだと、あっという間に職を失うことになるかもしれませんよ。