すでに多くの方が指摘しているように、今回のコロナショックによって真の働き方改革が推進されています。

働き方改革とは「一億総活躍社会を実現するための改革」というお題目で、人口減少ひいては労働力人口が減少し労働力が不足することを解消することを目的とした取り組みとなります。

大きく分けて

「長時間労働の解消」

「非正規と正社員の格差是正」

「高齢者の就労促進」

を法的に整備することによって、労働力不足を解消し、かつ労働生産性を向上させようというものです。

例えば「長時間労働の解消」で言えば、「残業時間の上限規制」が大企業では昨年４月から、中小企業では今年の４月から適用されています。

大企業で適用されて１年が経ちますが、このことによって実際に働き方改革が成された、という企業もあるでしょうが、多くの企業では以下のような問題が出ているようです。

・会社では残業できないので仕事を自宅に持ち帰って実質的に残業している（むしろサービス残業になって残業手当がもらえない）

・定時を過ぎたら残業手当の対象とならない管理職が未了業務を引き継いで残業しているので、一部の人に仕事が集中するようになった

「これって改革になってます？」という状態です。

それなりにマンパワーのある大企業でこの有り様なわけですから、慢性的な人手不足にある中小企業ではもっと大変なことになるのは目に見えています。

と思っていたところに降って湧いたのが、今回のコロナショックによる強制的な働き方改革です。

外出自粛、子供の休校・休園、在宅勤務、という流れで多くの会社でテレワークが導入されるようになりました。

その結果、どうなったのか？

「わざわざ何時間もかけて出社しなくても仕事できるじゃん」

「毎日長々と会議やっていたけどオンラインで時間決めてミーティングやるだけで事足りるじゃん」

「やたら社内の飲み会があったけど、なくなったら自分の自由な時間が増えて結構生活が充実してるじゃん」

そんな声がネット上に溢れています。

効率的に仕事ができるようになり、サービス残業や一部の人に仕事が集中するようなことがなくなったという会社も多いことでしょう。

多くの会社が今回テレワークを導入しその便利さを経験してしまったことで、コロナショックが落ち着いても、「今回はあくまでも緊急的な措置だったので、元の形に戻します」とはなりにくいでしょう。

ということはアフターコロナの世界では、残業時間の上限規制などの法的な働き方改革は当然に継続して適用されながらも、今回経験した様々なデジタルデバイスを活用したテレワークという真の働き方改革も推進していく必要があるということです。

今回中小零細企業の中には「デジタルデバイスと言われてもよく分からないから」とか「導入するお金がないから」という理由でテレワークを導入しなかった会社もあるかもしれませんが、そうするとアフターコロナの世界では「えー、テレワークがなくて毎日出社しろなんてありえない」と言われ、全然人を採用できなくなる可能性が高くなると言えるでしょう。

コロナショックによって働き方はガラッと変わってしまいました。この変化に対応できない会社に未来はないかもしれません。