「税務調査に入ります」と連絡が来たらすぐにご相談ください！
顧問税理士を付けずにご自身で申告をしている方のもとに突然税務署から「税務調査に入ります」と連絡が来たら、どうされますか？
もしもご自身で対応しようとお考えのようでしたら、それはおやめください。
相手は「税務調査のプロ」です。そのプロに素人が正面から戦いを挑んでも勝ち目はありません。
下手をすると多額の追徴を課せられてしまいます。
また、顧問税理士がいるという方。 あなたの顧問税理士は「税務調査のプロ」でしょうか？ 税理士は「税金のプロ」ではありますが、実は全員が全員「税務調査のプロ」という訳ではありません。 と言うのも、税務調査においては単に税法の知識があるということだけでは足りず、本当に大事なことは、税務調査に関するルールを熟知していることと、さらにそのルールを駆使してどのように折衝を行っていくかという交渉力なのですが、その両方を兼ね備えている税理士は非常に少ないのです。
税務調査のルールとは国税通則法を初め、行政内の通達や事務運営指針、判例などを指しますが、これらは税理士試験で一切勉強することのない分野なので、下手をするとこれらのルールを全く知らない税理士というのも存在してしまいます。
また、交渉力があるというのは「駆け引きができる」ということを意味します。 全て調査官の言われるがままになる税理士も頼りないものですが、かといって「断固戦います！」と不必要に調査官と衝突する税理士というのも困りものです。
私たちは税務調査対策に特化した税理士による全国規模のネットワークに属しており、常に税務調査に関する最新の情報について勉強し、吸収しています。
また、私たちは10年を超える業界経験の中で数多くの税務調査に立ち会い、その中で交渉力に磨きをかけてきました。
その中で実地の調査を回避したり、最初に調査官が言ってきた追徴税額を折衝により3分の1まで圧縮したりという実績を挙げてきました。
まずは私たちに御相談下さい。
すでに顧問税理士が調査の立会をしているという場合でも大丈夫です。速やかに立会業務の引き継ぎを行い、対応致します。
実際に税法に則った取引が行われていないのであれば、追徴税額をゼロにするのは難しいかもしれません。
しかし、調査官の理不尽な指摘や法的根拠の無い指摘による否認などについては税務調査のルールと交渉力を駆使して、しっかりと戦い、「払わなくてもいい税金」を払うことのないようにがっちりとお守りします。
是非とも安心して税務調査に強い専門家にお任せください。
まずは「お問い合わせフォーム」よりご相談下さい。
税務署から税務調査の連絡が入ると不安でいっぱいになるかと思いますが、お話しされるだけでも精神的に楽になること間違いなしです。
基本料金
300,000円
所得税申告書(個人)
100,000円（1年分）
消費税申告書(個人)
50,000円（1年分）
法人税申告書(法人)
150,000円（1期分）
消費税申告書(法人)
50,000円（1期分）
税務コンサルティング契約をご検討の方へ
私たちがご提供している「税務コンサルティングサービス」の特長は「フルオーダーメイド」制度であり、税務・会計だけではなく、様々な形で経営をサポートすることで一人でも多くのお客様に「成幸」していただくことをグループの使命(ミッション)として掲げております。
しかし、私たちは税理士である以上、本業である「税務」の質が低いようでは本末転倒です。 以下に「税務コンサルティングサービス」の土台とも言える「税務調査対策コンサルティング」の内容について記載しましたので、税務コンサルティング契約をご検討されている方には是非ともご一読の上、検討材料の１つに加えて頂きたいと思います。
近年、税理士事務所が税務のことだけではなく、様々な経営コンサルタント業務を通じて経営のサポートを行う、というのは当たり前の姿となっています。 しかし、実態として多くの税理士事務所ではいざ顧問先に税務調査が入った際に数多くの指摘を受けて多額の追加納税を許してしまっています。つまり「税金のプロ」であるはずの税理士事務所の本業の部分が弱いという皮肉な状況です。
私たちの税務コンサルティングサービスは将来発生しうる税務調査を見据えたものとなっています。 つまり、仮に税務調査が入ったとしても何も否認されずに追徴課税を受けないという理想像から逆算して、そのためにどのような申告書を作成すれば良いのか？さらに逆算して普段の取引ではどのような点に気を付けなければならないのか？どのような書類や資料を作成し、残しておく必要があるのか？という細部に拘ったものとなります。
そのためお客様の負担や手間は増えてしまうかもしれません。
しかし、普段からしっかりと備えることこそが真の税務調査対策となるのです。
またこのようにしっかりと書類や資料を作成することにより、会社内部の管理体制の構築が図られるという副産物もあります。
管理体制をしっかりと構築することで従業員による不正経理や横領などを防止することができ、強固な組織を作ることができます。
また、このように細部に拘り適正申告を行うことで、そもそもの税務調査が入る可能性が低くなるという効果もあります。
調査官は調査対象として当然に追加で税金を取れそうな先を優先的に選びます。
適正な申告を行っていれば「ここは調査に入っても無駄だな」と考え調査に入らない可能性も高まります。
もしも税務調査が入ることがあれば、私たちが立会を行い、しっかりと対応を行います。
しかし、そうは言っても店舗や事務所に調査官がやってきて２～３日間帳簿や領収書などをじっくりと見られたり、色々と質問されるというのは非常にストレスになります。
そのようなストレスを無くすためにも税務調査が入る確率を下げるということはとても大事なことだと考えております。
この「税務調査対策コンサルティング」はオプションのサービスではなく「税務コンサルティングサービス」に内包されております。
「フルオーダーメイド」を謳ってはおりますが、税理士事務所である以上根底にあるのは確かな品質の税務サービスであるべき。
そのような信念に基づき税務・会計について万全の体制でサポートしますので、どうぞ安心してお任せください。
