さて相続対策には「相続申告対策」「相続税納税対策」「争族対策」の３つの意味がありますが、いずれも生前に行っておかなければならないものです。
まず相続税が発生する程財産をお持ちの方は上記３つの対策全てを行う必要があります。
現在相続税は最高税率が55％ですので、ある一定ラインを越えて財産をお持ちの方は何も対策をしなければ築いた財産の約半分は税金で持って行かれることとなります。
相続というのは大抵の場合ある日突然やってきます。
「まだ若いし元気だからしばらくは大丈夫!」と高を括って対策を先延ばしにすると実際に相続が発生した際に遺族が大変迷惑します。
贈与税も最高税率が55%ですが、仮に5千万円の財産を相続した場合と贈与した場合では贈与税の方が高くなる仕組みとなっています。
賃貸用不動産を購入すると相続税法上の財産価値は下がります。
しかしそれでキャッシュアウトして納税資金は足りますか？
それに例えば長男に贈与したとすると次男が「なんで兄貴だけ!」と言い出しますし、賃貸用不動産は誰が相続するのか？といったような「争族」問題が噴出してしまいます。
相続対策には「相続申告対策」「相続税納税対策」「争族対策」の３つの意味があると言いましたが、これらはバラバラに行うものではなく、有機的に行う必要があるのです。
そのため相続対策をしっかりと行うためには相続税に精通している税理士に相談する必要があるのですが、一般的な会計事務所において相続申告というのはそう頻繁に手掛けるものではありませんので、得意としている税理士の数は少ないのが現状です。場合によっては相続申告を行ったことがないという税理士もいます。
その点、当グループの税理士はいずれも相続対策・相続申告の経験が豊富であり、また、相続に強い弁護士などともしっかりと提携していますので、どうぞ安心して御相談下さい。
はっきり言いましょう。「相続税がかからない人にも相続対策は必要です」
もちろん相続税が発生しないので「相続申告対策」「相続納税対策」は不要です。
しかし、相続税がかからない人でも「争族対策」は必要になります。
なぜか？ 揉めるからです。
どうでしょう？揉めませんか？ 家族というものは普段お互いに思うところがあっても余程のことでもない限り胸にしまっているものです。しかし相続となると途端に変貌してしまいます。
「ずっと寝たきりの父さんの面倒をみていた私に財産を多くもらう権利があるはず！」 「兄貴は大学の高い授業料を払ってもらっていたんだから財産はいらないだろ！」
これが「争族」です。 こうならないためにも「自分は相続税がかからないから相続対策なんて関係ない。」と高を括らずに今すぐに相続対策に取り掛かりましょう。
相続対策には弁護士、税理士、司法書士、行政書士など様々なプロフェッショナルの力を結集する必要があります。
当グループでは各プロフェッショナルと提携をしていますので、どうぞ安心して御相談下さい。
