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税理士ブログ

 

ビジネス選択理論能力検定2級、3級合格しました

  2017/06/14

先月末東京に日帰りで受検しに行ったビジネス選択理論能力検定2級、3級ですが、無事W合格しました。

選択理論自体はアメリカの精神科医であるウィリアム・グラッサー博士によって提唱された心理学で、もの凄くざっくり説明すると「すべての行動は自らの選択である」と考える心理学となります。

 

そしてそれをビジネスの現場に活用するための理解度を問われるのがこのビジネス選択理論能力検定です。

 

未だに部下やメンバーを怒鳴ったり責め立てたり、場合によっては手が出たりするマネージャーもいるかと思いますが、それで良い人間関係を築くことができないのは自明の理。

というか今の時代、そんなことをしていると「パワハラ」「ブラック企業」と言われますし、場合によっては訴えられてしまいます。

 

このように刺激で人を動かそうという考え方を選択理論では「外的コントロール」と呼んでいますが、まずはこの外的コントロールを使うのをやめるだけでも人間関係は劇的に良くなると言われています。

 

その次に会社組織の中で大事になるのが選択理論に基づいた関わり方をすることにより良好な人間関係を築き、そして【成果を出すこと】になります。

 

会社にとっての目的は良好な人間関係を築くことではありません。

きちんと売上が上がって利益を出さなければ事業を継続することができません。

 

であれば会社のメンバーにはそれぞれの役割をしっかりと果たしてもらう必要があります。

そしてその役割をきちんと果たせていないメンバーがいれば、放置するのではなく、本人が主体的に役割を果たすことができるように関わる必要があります。

 

でも怒鳴ったり責めたり批判したりするのはNGです。外的コントロールになりますので。

じゃあ、どうすればいいの?

 

それを学べるのがビジネス選択理論能力検定なのです。

実際にはテキストを読んで学ぶことになりますが、当然人間関係なので実践が伴わないと身に付けることができません。

 

しかし、きちんと理論を理解し、それに基づいて現場での実践を行うことによって、人間関係が良好で、かつ、きちんと成果も出る素晴らしい組織を作ることができるでしょう。

 

是非とも全てのビジネスパーソンに学んでいただきたいと思います。もちろん経営者は必須です。

 

ダイヤ精機社長・諏訪貴子さんが語った二代目の苦労

  2017/06/13

昨日「一日中小企業庁in北海道」というイベントに参加してきました。

 

お目当てはダイヤ精機株式会社代表取締役・諏訪貴子さんの特別講演。

 

創業者であるお父様の急逝に伴い主婦から町工場の二代目社長となり、ジリ貧会社を再生させた奮闘記である書籍はベストセラーとなり、メディアへの出演も多数と大活躍されている方です。

 

講演時間がたったの1時間(少なくても2時間は欲しかった)ということで絞りに絞った内容でしたが、特に印象的だったのは「二代目が創業者よりも苦労すること」でした。

 

やはり創業社長はゼロから会社を立ち上げて、社員を雇用して事業を拡大させていくという点で非常に苦労しており、その点では二代目は絶対にかなわないとおっしゃっていましたが、その中でも二代目が創業者よりも苦労することもあるということでした。

 

それは「理念や方針を組み立てて浸透させること」です。

 

創業者は明快です。

自分の夢や理念があって、それに賛同する社員によって会社が少しずつ大きくなっていきます。

 

それに対して二代目はそうやって先代の夢や理念に賛同する社員に対して改めて自分が考える理念や方針を伝えて賛同してもらい、自分に付いてきてくれるようにする必要があります。

 

もちろん、創業者の夢や理念を否定するわけではありません。

 

あくまでも創業者の夢や理念を大切にしつつ、でも創業者と二代目は違う人な訳ですし、会社を取り巻く状況も変わっているわけですから、それに応じた方針というものを定めて、自分よりも社歴の長いベテラン社員に浸透させる必要があるのです。

 

諏訪さんは「町工場なので、こう言っては何ですがそれこそ『てめー、このやろー!』の世界で、我慢強く伝えていきました」とおっしゃっていましたが、やはりそれぐらいのエネルギーや粘りがないと社長は務まりませんね。

 

事業承継問題は我が国の大きな課題の一つですが、それをサポートする身として大きな学びとなりました。

 

本も是非読んでみたいと思います。

二代目社長は是非読んでみてください。

 

 

6/17価格競争に巻き込まれないあなたの強みを見つけるセミナー開催!

  2017/06/12

すでにビジネスをされている方で、こんな悩みを抱えている人はいませんでしょうか?

 

一生懸命動いて、色んな交流会に顔を出し、仕事を紹介してもらえるようになり、結構忙しくなってきたけど、同業他社の価格との関係で単価が低く、忙しい割にはあまり手元にお金が残らない。

もうちょっとなんとかしたいんだけどどうしたらいいか分からない。。。

 

 

行動力があり、すでにある程度の売上があがっている方なのであれば、ある考え方を学び、軌道修正することで提供している価値に相応しい対価を支払って頂くことができ、同じ行動量でも売上をぐーーんと飛躍的にアップすることが可能となります。

 

 

USP(ユニーク・セリング・プロポジション)という言葉をご存知でしょうか?

 

「独自の売りの提案」と訳されますが、競合他社が提案できないあなただけの強みを提案することができれば、価格で比較できないので適正な料金をいただくことができるようになります。

 

が、理屈では分かっても実際に「自社のUSPってなんだろう?」と考えると案外難しいもの。

 

・それって他社にもあるよね

・確かに独自性はあるけど、でもそれを求めている人がいないよね

 

というものでは意味がないわけです。

 

そこで今回は一番化戦略コンサルタント・髙田稔先生に、戦略マーケティングでも重要なファクターとなるUSPの見つけ方を教えていただけるセミナーを企画致しました!

 

2時間という限られた時間で実際にUSPをバシッと見つけることは難しいと思いますが、見つけ方を学ぶことで常に「自社のUSPって何だろう?」と考える癖を身に付けることができます!

 

・USPのことをきちんと学びたい人

・価格競争に巻き込まれないためにUSPを確立させたい人

・髙田先生に会ってみたい人

 

是非ともスケジュールを調整してお越しください!

 

 

■日時:2017年6月17日(土) 17:30~19:30

※終了後髙田先生も参加されての懇親会を行う予定です

 

■会場:愛生舘サロン(札幌市中央区南1条西5丁目 愛生舘ビル6階)

 

■料金:2,000円(税込)

当日現金にてお支払い願います

 

■定員:20名

 

※お申し込みは問い合わせフォームよりお願いします

 

事務所ホームページを全面リニューアルしました

  2017/06/11

この度、事務所ホームページを全面リニューアルしました。

 

そしてそれに伴い、ブログもアメブロからこちらに移設しました。

 

ブログでは税務情報や経営に役立つ情報発信を行う、というよりは私が普段どんな情報収集をしたり、それによりどのような価値観を形成しているのかということを主に発信していこうと考えています。

 

税務の情報や経営に役立つ情報は別に私じゃなくても数多くの方が発信されていますから、ちょっと検索をかければ見つけることが可能です。

 

この「寄りそうコンサルタントグループ」のホームページに定期的に訪問してくださる方は当グループがご提供しているサービスや税理士としての価値観、使命等について興味を持たれたり、共感いただいている方かと思います。

 

顧問税理士を選ぶ際の基準は色々ありますが、その中でも特に重要なのが「相性」だと思っています。

 

どんなに優秀な税理士でも相性が合わないようなら良い付き合いはできません。

 

顧問契約は基本的には長期的なものとなりますし、顧問税理士は税務・会計のことだけでなく、経営全般のことについても相談したりする参謀的、右腕的存在です。

 

そんな大事な存在と相性が合わない、価値観が合わないとなると、信頼関係を築くことは難しくなります。

 

当然に経営の深い部分の悩みを打ち明けたり、相談しようとは思わないでしょう。

 

それはとてももったいないことだと思います。

 

私は顧問契約を結んだお客様には税務・会計のことだけでなく、マーケティングやマネジメントなど様々な面でサポートをし、お客様の成功に貢献したいと考えています(もちろん私に出来ることには限りがありますので、私が出来ない部分は他の出来る人をご紹介するという形になります)。

 

そのためにはお客様が何でも相談してくださるような信頼関係を築く必要があります。

 

そのために相性が重要なのです。

 

ホームページに使命やプロフィールを色々と書いているのも相性が合うかどうかの判断材料としていただくためです。

 

ただ、それだけだと情報が少ないかと思われます。

 

なので、私がリアルタイムにどんなことに興味を持っているのか、またどんな価値観を持っているのかをブログで随時発信していくことで、「この人なら相性が合いそうだから、顧問税理士として検討してみようかな」とか逆に「この人は相性が合わなそうだから、パスだな」とかある程度のあたりをつけていただければと思います。

 

繰り返しになりますが、顧問税理士との相性は本当に大事です。

 

料金とか有名かどうかという部分を重視するのではなく、相性を見て税理士を選んでくださいね。

 

 

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

  2013/09/02

源泉所得税の納税は原則として毎月行う必要がありますが、スモールカンパニーにとって毎月納付作業を行うことは面倒なことです。

そのため、常時給与の支払いをうける人(役員も含めます)が10人未満である事業者(個人、法人問わず)についてはこの申請書を提出することにより、半年に一度の納付でよくなります。

具体的な納期限は以下の通りです。

①1月~6月分 7月10日まで

②7月~12月分 翌年1月20日まで

なお、以前までは②の納期限は「翌年1月10日」でしたが正月休みなどにより稼働日が少ないことや年末調整という特殊な業務が入ることなどを考慮して1月20日となりました。ただし、①に関しては7月10日で変更ありませんので注意が必要です。

 

この書類は「承認」の申請書であるため申請し、承認を得る必要がありますが、基本的には自動的に承認されることになります。

ただし、承認というワンクッションがあることから、納期の特例の適用を受けることができるのは申請書を提出した日の属する月の翌月に支給する分から、となりますので、こちらも注意が必要となります。

例えば8月に申請書を提出したのであれば9月に支給し10月に納付する分からが対象となるので8月に支給し9月に納付する分については9月10日までに納付しなければ不納付加算税の対象となってしまいます。

源泉所得税の納付

  2013/08/31

法人でも個人でも給料を支払ったり、我々税理士のような士業(全ての士業ではありません)に報酬を支払う際には源泉徴収というものをする必要があります。

例えば10万円の給料を支払う際に2,000円の税金分を天引きして98,000円を支給したのであれば、この天引きした2,000円というのはあくまでも預かっているものですので、国(税務署)に納付しなければなりません。

この源泉所得税の納付時期ですが原則として給料や報酬を支払った(すなわち源泉徴収した)月の翌月10日となります。

例えば9月20日に支払った給与から源泉徴収した分は10月10日までに納付する必要があります。

この納付は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」という横長の納付書を使って行うことになりますが、わざわざ税務署に行かなくても金融機関や郵便局の窓口で納付可能です(もちろん税務署でも納付できます)。

さて、もしも翌月10日までに納付しなかった場合にはどうなるのでしょう?

その場合には「不納付加算税」というペナルティが課されることになりますが、これは1日でも遅れれば課税されることになる厳しいものです。

遅れても自主的に納付した場合には「本来の納税額×5%」が、税務署からの指摘により納付する場合には「本来の納税額×10%」が課されることとなります。

ただし、免除されるケースがあり

①計算した加算税の額が5,000円未満の場合

②過去1年間に納付の遅延がない場合

のいずれかに該当すれば不納付加算税は課されないこととなります。

もちろん納付が遅れれば延滞税も課せられることになり、多額のペナルティを課されることになりますから、きちんと期限を守って納税をするようにしましょう。

 

青色申告の承認申請書

  2013/08/13

法人を設立したならば、基本的には青色申告を行うことをおススメします。

青色申告を選択することによる特典については別項にて解説していますが、青色申告は「承認制」となっていますので事前に申請する必要があります。

そのため届出書の名称も「青色申告の承認申請書」となっております。

青色申告を選択している法人はメリットを享受できるかわりにしっかりと帳簿を作成し保存しておく必要がありますが、これを怠ると青色申告を取り消されてしまうこともあり、注意が必要です。

ただ、新設法人の場合にはこの申請書を提出すれば基本的には自動承認されますので、その点は心配ないでしょう。

それよりも注意すべきは提出期限です。

この申請書は原則として青色申告の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までに提出する必要があります。

ただし、新設法人の場合、これだと1期目は適用を受けられなくなってしまうので別の規定が設けられています。

新設法人の場合は以下のうちいずれか早い日が提出期限となります。

①設立の日から3ヶ月後

②1期目の事業年度終了の日

 

よって、例えば8月12日設立の12月決算法人の場合には

①8月12日から3ヶ月後の11月12日

②事業年度終了の日の12月31日

のうちの早い日となりますので①の11月12日が提出期限となります。

この期限までに申請書を提出しなければ1期目は白色申告となり、2期目に適用を受けようとする場合には12月31日までに提出する必要があります。

法人設立届出書

  2013/08/09

会社を設立した際に必ず提出すべき届出書が「法人設立届出書」となります。

とにかくこの届出書の提出を行わなければ整理番号が付与されませんので、その後の源泉所得税の納付など様々な事務作業に支障をきたしてしまいます。

この届出書は会社本店の所轄税務署の他、各都道府県税事務所、各市町村に提出することとなります。

本店所在地が札幌の場合には札幌東・札幌西・札幌南・札幌北・札幌中税務署のうちのいずれか、北海道札幌道税事務所、札幌市(札幌中央市税事務所)の3ヶ所となります。

提出期限は法人設立の日(設立登記の日)から2ヶ月以内となっていますが、遅れたからといってペナルティはありません。

ただし、上記のように源泉所得税を納付するための納付書が発行されないなどの弊害がありますので、なるべく早く提出しましょう。

 

記載方法についてはそんなに難しいところはありませんが、添付書類が必要となります。

届出書にも届出書の記載方法にも、会社設立に関する書籍にも色々な書類を添付するよう書かれていますが、最低限定款のコピーと履歴事項全部証明書のコピーがあれば大丈夫です。

※履歴事項全部証明書については法改正により平成29年4月1日以降に新設された法人に関しては添付不要となりました。

 

株主名簿や開始B/Sは一回もつけたことがありませんが、何か言われたということは一度もありません。

また会社を設立すると様々な場面で履歴事項全部証明書を使うと思いますが、税務署等に提出する際にはコピーで全く問題ありません。

こちらも「写し」とは書いてありませんがコピーを添付して何か言われたということは一度もありません。

 

 

会社を設立したら提出すべき税務届出

  2013/08/09

会社を設立すると税務署などに各種届出書を提出する必要があります。

まず、必ず提出すべきは「法人設立届出書」。

そして、基本的には青色申告を行うことになるはずですから「青色申告の承認申請書」。

また、役員や従業員に給料を支払うでしょうから「給与支払事務所等の開設届出書」。

あとは必要に応じて「棚卸資産の評価方法の届出書」「減価償却資産の償却方法の届出書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することになります。

それぞれの届出書・申請書の内容については個別に解説しますが、特に注意が必要なのが「青色申告の承認申請書」です。

こちらは提出が遅れると1期目や2期目に青色申告の適用を受けられなくなってしまいます。

特に青色申告の特典の一つに「欠損金の繰越控除」という赤字を将来の黒字と相殺できるという規定があり、1期目はイニシャルコストの分だけ赤字になりやすいのに、青色申告の適用を受けられないために、その赤字が切り捨てになってしまうというのは非常にもったいないことです。

 

特定期間による消費税の納税義務の判定

  2013/08/07

従来、消費税の納税義務の判定というのは基準期間(2年前の事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えるか否かで行われるものでした。

これが平成23年度の改正により変更となり、もう1段階の判定を行うこととなりました。

基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合、次のステップとして「特定期間における課税売上高」で納税義務の判定を行うこととなります。

まず、「特定期間」とは前事業年度の上半期のことを言います。

個人事業者であれば前年の1月1日から6月30日、仮に3月決算法人であれば前期の4月1日から9月30日となります。

この特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合(つまり半年の課税売上高が1,000万円を超える場合)には納税義務が発生することとなります。

ただし、課税売上高に代えて同じく特定期間における給与支払総額で判定することもでき、この金額が1,000万円以下であれば納税義務は免れます。

つまり、特定期間において課税売上高も給与支払総額も両方とも1,000万円を超えた場合には納税義務が発生する、という流れです。

この給与支払総額には給与、賞与等の他、当然に役員報酬も含まれますが、所得税が非課税となる通勤手当や旅費等は含まれません。また、未払給与も含める必要はありません。

 

以下、簡単な事例で解説します。分かり易いように全て12ヶ月の事業年度とします。

1期 課税売上高 900万

2期 課税売上高 2,500万(うち特定期間分 1,200万) 特定期間の給与支払総額 500万

3期 当期

 

3期目の納税義務の判定のステップは以下の通りとなります。

①基準期間(1期目)の課税売上高は1,000万円以下のため、第2ステップに移ります。

②特定期間(2期目の上半期)の課税売上高が1,000万円を超えるため、納税義務が発生する可能性があります。

③特定期間の給与支払総額が1,000万円以下のため、最終的には納税義務無しとなります。

 

この平成23年度の改正により新設法人でも自動的に最初の2年間は免税事業者になれる訳ではなくなりました。

1年目は基準期間も特定期間もないので免税事業者となりますが、1期目からかなりの売上が立ったり、役員報酬も含めた給与を結構支払うと2期目から課税事業者になってしまうということも十分にあり得ますので注意が必要です。

また、この規定は新設法人だけに適用されるものではありませんので、その点も注意が必要です。