相続税・贈与税について特に勘違いが多いのが「贈与税の申告をして贈与税を納めれば贈与は成立した」というものです。

相続対策の一つとして「生前贈与」というのは有効な手段ですが、「贈与」という形を取ってはいるものの相変わらず贈与した人が財産を管理しているなど実質的には財産の移転があったとは認められない場合には、後で相続税の申告について税務調査があった際に「これは贈与とは認められないので相続財産に加算して修正申告してください」と言われてしまいます。

特に現預金を子や孫に贈与する場合には「相続税を減らしたい」という思いと「でも贈与したそばから浪費されるのは嫌だ」という思いがあいまって、贈与した後も通帳を管理するということもあると思いますが、これだともらった人が自由に使える状況にないため、贈与したとは認められなくなります。

そこで「贈与したという事実」を作るために「贈与税の申告をして贈与税を納めれば贈与は成立した」という考えに至る訳です。

御存知の通り、いわゆる「暦年課税贈与」の場合年間110万円までの贈与であれば贈与税は発生しませんし、わざわざ申告書を提出する必要もありません。

逆に言うと110万円を超えて贈与をすれば贈与税の申告・納税が発生しますので、例えば111万円を贈与してほんのわずかな贈与税を納めて申告書を提出すれば「贈与税の申告書を提出した」という証拠を残すことができます。

 

「贈与税の申告書を提出して贈与税も納めているんだから、贈与した財産を自分(贈与した人)が管理し続けたとしても後で認められない、ということにはならないだろう。」

その考えは間違いで、申告書の提出・贈与税の納付というのは贈与をしたという証拠の1つに過ぎません。

その他の状況証拠が実質的には贈与行為が成立したとは言えないということを物語っているようであれば贈与税の申告・納付をしていようが「贈与行為自体」が否認され相続財産として認定されてしまうのです。

相続対策として何年もかけて財産の移転をしてきたはずが実は1円も移転できていなかった、という笑えない話ですが、実はこのようなケースは非常に多いのです。

 

相続対策を行うということは動産・不動産などの財産を動かすということになりますから、相続税、贈与税、また場合によっては所得税など様々な税金が関係してきます。

また、上記のように「本人は相続対策と思って行っていたこと」が実は全く相続対策になっていなかった、ということも大いにあり得ますので、ネットや本で調べて自分でやろうとするのではなく、必ず専門家、しかも、きちんと相続税に強い専門家に相談するようにしましょう。