今回は小規模宅地等の特例の中でも従来扱いが微妙であった老人ホーム入所者に係るものについて解説します。

高齢になり心身上の関係からやむを得ず老人ホーム等に入所するということは珍しくありませんが、そのように老人ホーム等に入所している状態で亡くなられた場合に、もともと住んでいた自宅が小規模宅地等の特例の対象となるのかが問題となります。

一般的には老人ホームへの入所=生活の拠点の移転、とみなされもともと住んでいた自宅は亡くなるタイミングでは住んでいないと考えられますから小規模宅地等の特例の適用を受けることはできない、とされていました。

ただし、国税庁の質疑応答事例では介護のためのやむを得ないもので、本人が自宅での生活を望んでいるので、いつでも戻れるように維持管理されているなどの一定の要件を満たしていれば適用を受けても差支えない、としていました。「差支えない」というのも微妙な表現ですが、質疑応答事例は「法令」ではないので、このような表現になります。

そして一定の要件とは以下のものとなります。

(1) 被相続人の身体又は精神上の理由により介護を受ける必要があるため、老人ホームへ入所することとなったものと認められること。

(2) 被相続人がいつでも生活できるようその建物の維持管理が行われていたこと。

(3) 入所後あらたにその建物を他の者の居住の用その他の用に供していた事実がないこと。

(4) その老人ホームは、被相続人が入所するために被相続人又はその親族によって所有権が取得され、あるいは終身利用権が取得されたものでないこと。

ここでやっかいなのが(4)で終身利用権が取得されるとダメ、ということで「じゃあ入居一時金を支払うとダメなのか?」という点が結構揉める部分でありました。

それが今回の改正により、要件が以下の2つになりました。

(1)被相続人に介護が必要なため入所したものであること

(2)当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと

「終身利用権の有無」はどこにも記載されていませんので、その点は今後考えなくても良くなったと言えるでしょう。

ただし(2)にある通り、不在時に第三者に貸してしまうと要件を満たせなくなりますので、注意が必要です。

先に記載した通り国税庁HPの質疑応答事例は「法令」ではないので、これが課税の根拠になることがあってはならないのですが、老人ホームの取扱いについてきちんと法令に記載されておらず、この質疑応答事例が判断根拠になっているという状況でした。

それを今回の改正で法整備したという点には大きな意義があると言えるでしょう。