前回に引き続き小規模宅地等の特例の見直しの一つである「二世帯住宅における特例の適用対象」について解説します。

今や二世帯住宅というのは珍しくも何ともない、親子が程よい距離感で生活するための住宅形態の一つとして定着した感があります。

さて、前回の「特定居住用宅地等」の解説の中で、「被相続人が所有し、居住していた住宅用の宅地を相続人が引き継ぎ、そのまま継続して住み続ける場合」に小規模宅地等の特例の適用を受けられると記載しました。

ところで二世帯住宅には以下のような形態があります。

①二世帯住宅の内部で双方の世帯がお互いに行き来できる構造

②二世帯住宅の内部で双方の世帯がお互いに行き来できない構造

このうち①はその実態としては「同居」しているということになりますから被相続人名義の土地・建物だったとして、同居していた相続人が相続で取得し、そのまま住み続ければ小規模宅地等の特例を受けることができます。

問題は②で、これは例えば一棟の建物でも完全に各々独立しており、一旦玄関を出なければ行き来できないような状態となりますので「別居」していることになります。

そうすると相続人は既に自分の家を持っていることになりますので、相続で取得してもその後住み続けるということができなくなり、小規模宅地等の特例の対象外ということになってしまいます。

従来このような構造の場合には相続人が取得した後にもともと住んでいたスペースと合わせて居住用として利用したとしても特殊な事例を除いては特例を受けられずにいました。

それが今回の改正により、このようなケースの場合には小規模宅地等の特例の適用が受けられるようになりました。

最近の風潮ではお互いの生活にあまり干渉しないようにお互いに行き来できない構造の二世帯住宅の方が一般的かと思われますので、そのような実情に即した改正と言えます。

ただし、小規模宅地等の特例の適用要件の一つに「申告期限まで引き続き居住していること」というものがありますので、相続で取得した後すぐに第三者に賃貸したりすると要件を満たさないことになってしまいます。この点注意が必要です。