源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉所得税の納税は原則として毎月行う必要がありますが、スモールカンパニーにとって毎月納付作業を行うことは面倒なことです。

そのため、常時給与の支払いをうける人(役員も含めます)が10人未満である事業者(個人、法人問わず)についてはこの申請書を提出することにより、半年に一度の納付でよくなります。

具体的な納期限は以下の通りです。

①1月~6月分 7月10日まで

②7月~12月分 翌年1月20日まで

なお、以前までは②の納期限は「翌年1月10日」でしたが正月休みなどにより稼働日が少ないことや年末調整という特殊な業務が入ることなどを考慮して1月20日となりました。ただし、①に関しては7月10日で変更ありませんので注意が必要です。

 

この書類は「承認」の申請書であるため申請し、承認を得る必要がありますが、基本的には自動的に承認されることになります。

ただし、承認というワンクッションがあることから、納期の特例の適用を受けることができるのは申請書を提出した日の属する月の翌月に支給する分から、となりますので、こちらも注意が必要となります。

例えば8月に申請書を提出したのであれば9月に支給し10月に納付する分からが対象となるので8月に支給し9月に納付する分については9月10日までに納付しなければ不納付加算税の対象となってしまいます。

源泉所得税の納付

法人でも個人でも給料を支払ったり、我々税理士のような士業(全ての士業ではありません)に報酬を支払う際には源泉徴収というものをする必要があります。

例えば10万円の給料を支払う際に2,000円の税金分を天引きして98,000円を支給したのであれば、この天引きした2,000円というのはあくまでも預かっているものですので、国(税務署)に納付しなければなりません。

この源泉所得税の納付時期ですが原則として給料や報酬を支払った(すなわち源泉徴収した)月の翌月10日となります。

例えば9月20日に支払った給与から源泉徴収した分は10月10日までに納付する必要があります。

この納付は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」という横長の納付書を使って行うことになりますが、わざわざ税務署に行かなくても金融機関や郵便局の窓口で納付可能です(もちろん税務署でも納付できます)。

さて、もしも翌月10日までに納付しなかった場合にはどうなるのでしょう?

その場合には「不納付加算税」というペナルティが課されることになりますが、これは1日でも遅れれば課税されることになる厳しいものです。

遅れても自主的に納付した場合には「本来の納税額×5%」が、税務署からの指摘により納付する場合には「本来の納税額×10%」が課されることとなります。

ただし、免除されるケースがあり

①計算した加算税の額が5,000円未満の場合

②過去1年間に納付の遅延がない場合

のいずれかに該当すれば不納付加算税は課されないこととなります。

もちろん納付が遅れれば延滞税も課せられることになり、多額のペナルティを課されることになりますから、きちんと期限を守って納税をするようにしましょう。