札幌 税理士事務所/会計事務所が税務調査対策や相続税対策をサポート

事務作業だけでなく、事業のビジネスモデルや設立後のビジョン等様々なアドバイスを致します

起業支援サポート内容

成幸マップ作成

 独立起業を思い立った際に一番最初にすべきことは「会社の設立方法を調べること」でも「いくら位の融資を受けられるのか知ること」でもありません。
一番最初にすべきことは「独立起業することで本当に心の底から叶えたい夢を明確にすること」です。
このことにより「なぜ自分は独立起業するのか」という軸(ビジョン)がしっかりと定まります。
また、夢が叶った将来の自分の姿を「成幸マップ」という形でリアルに可視化することでセルフイメージが高まり、ビジネスが上手くいき、成幸を手に入れることができるようになります。

ビジネスモデルキャンバスを活用したビジネスモデルの検証

 上手くいくビジネスには必ずしっかりとしたビジネスモデルが存在します。
逆に言えばしっかりとしたビジネスモデルを考えずに起業する人が多いので30%から40%もの人が1年以内に廃業してしまうのです。
「ターゲットとしている顧客は誰でどこにいるのか?」「顧客と接触するためのルートは何か?」「パートナーとなる人は誰か?」「想定している顧客に提供できる価値は何か?」といったことについて事前にしっかりと考え、自信を持って「このビジネスモデルであれば上手くいく!」と言えるものを作り上げていきます。

事業計画書の作成

 ビジネスモデルキャンバスでビジネスモデルを構築してもそこには数値化されたものがありません。
 金融機関から資金調達を行う際には事業計画書の作成は必須条件となりますが、金融機関に提出するかどうか関係なく、そのビジネスモデルが上手くいくのか数字に落とし込んで検証する必要があります。
ここでしっかりと資金繰りが回るのか、起業直後、仮に売上が全く上がらないという最悪の状況になったとしても生き残ることができるのかシビアに検証していきます。

経営者が知っておかなければならない税務、会計、労務知識の事前レクチャー

 「起業したらどんな税金がいつ発生するのか?」「領収書や請求書はどう扱えばいいのか?」「社員を採用したらどうすればいいのか?」など実際に起業すると分からないことだらけであり、放っておくと問題が山積みとなってしまいます。
当然我々専門家と顧問契約すればいつでも相談することは可能ですが、起業直後というのは経営者が一人で二役も三役もこなさなければならず、そのような部分はつい後回しになってしまいがちです。
 そこで起業後最低限知っておかなければならないことについて事前にしっかりとレクチャーを行います。

資金調達支援

 金融機関から資金調達を行う必要がある場合には上記の事業計画書の作成とともに金融機関との折衝のサポートを行います。
 また、事前にしっかりと計画を立てたこと、そして今後、月次の税務コンサルティング契約を締結してしっかりと関わりをもっていくことを担保に顧問税理士としての推薦状を発行致します。
 この推薦状があれば必ず融資がおりるというものではありませんが、財務の専門家のお墨付きがあることにより、提出する事業計画書の信憑性はぐっと高まります。

会社設立

 いざ起業し、会社を設立することとなった際には書類の作成や登記手続きは全て提携している司法書士が行います。また、設立後の税務署等への届出書の提出も全て行います。
さらに、社会保険関係の手続き、助成金申請などにも対応しており、事業立ち上げに必要な項目のほぼ全てを網羅してサポートしますので、安心してお任せください。