札幌 税理士事務所/会計事務所が税務調査対策や相続税対策をサポート

フルオーダーメイド制度でお客様の様々な要望をフォローします

私たちがご提供している「税務コンサルティングサービス」の特長は「フルオーダーメイド」制度であり、税務・会計だけではなく、様々な形で経営をサポートすることで一人でも多くのお客様に「成幸」していただくことをグループの使命(ミッション)として掲げております。

しかし、私たちは税理士である以上、本業である「税務」の質が低いようでは本末転倒です。
以下に「税務コンサルティングサービス」の土台とも言える「税務調査対策コンサルティング」の内容について記載しましたので、税務コンサルティング契約をご検討されている方には是非ともご一読の上、検討材料の1つに加えて頂きたいと思います。

近年、税理士事務所が税務のことだけではなく、様々な経営コンサルタント業務を通じて経営のサポートを行う、というのは当たり前の姿となっています。
しかし、実態として多くの税理士事務所ではいざ顧問先に税務調査が入った際に数多くの指摘を受けて多額の追加納税を許してしまっています。
つまり「税金のプロ」であるはずの税理士事務所の本業の部分が弱いという皮肉な状況です。

私たちの税務コンサルティングサービスは将来発生しうる税務調査を見据えたものとなっています。
つまり、仮に税務調査が入ったとしても何も否認されずに追徴課税を受けないという理想像から逆算して、そのためにどのような申告書を作成すれば良いのか?さらに逆算して普段の取引ではどのような点に気を付けなければならないのか?どのような書類や資料を作成し、残しておく必要があるのか?という細部に拘ったものとなります。

そのためお客様の負担や手間は増えてしまうかもしれません。
しかし、普段からしっかりと備えることこそが真の税務調査対策となるのです。
またこのようにしっかりと書類や資料を作成することにより、会社内部の管理体制の構築が図られるという副産物もあります。
管理体制をしっかりと構築することで従業員による不正経理や横領などを防止することができ、強固な組織を作ることができます。

また、このように細部に拘り適正申告を行うことで、そもそもの税務調査が入る可能性が低くなるという効果もあります。
調査官は調査対象として当然に追加で税金を取れそうな先を優先的に選びます。
適正な申告を行っていれば「ここは調査に入っても無駄だな」と考え調査に入らない可能性も高まります。
もしも税務調査が入ることがあれば、私たちが立会を行い、しっかりと対応を行います。
しかし、そうは言っても店舗や事務所に調査官がやってきて2~3日間帳簿や領収書などをじっくりと見られたり、色々と質問されるというのは非常にストレスになります。
そのようなストレスを無くすためにも税務調査が入る確率を下げるということはとても大事なことだと考えております。

この「税務調査対策コンサルティング」はオプションのサービスではなく「税務コンサルティングサービス」に内包されております。

「フルオーダーメイド」を謳ってはおりますが、税理士事務所である以上根底にあるのは確かな品質の税務サービスであるべき。
そのような信念に基づき税務・会計について万全の体制でサポートしますので、どうぞ安心してお任せください。