札幌 税理士事務所/会計事務所が税務調査対策や相続税対策をサポート

契約についてや、節税対策など様々な質問に対してお答えいたします

会社設立起業支援

Q01.契約までの流れを教えて下さい。

A.

以下のような流れとなります。

  • ①無料相談会にお申し込み~まずは「お問い合わせフォーム」より無料相談会のお申し込みをして下さい。日程を調整の上、御来所頂きます。
  • ②無料相談会~御来所頂き、ご要望、ご質問、不明点など詳細に打ち合わせをさせていただき、お客様にとって最適なサービスのご提案をさせて頂きます。
  • ③お見積書のご提案~サービス内容に基づいたお見積書を作成し、ご提案致します。
     その場でご回答いただく必要はありません。他の会計事務所・税理士事務所と比較された上でご検討下さい。
  • ④税務コンサルティング契約の締結~顧問契約書を取り交わすことにより正式に税務コンサルティング契約の締結となります。
Q02.複数の税理士事務所を比較検討しても問題ありませんか?

A.

全く問題ありません。サービス内容、料金などはもちろんですが、特に相性は非常に重要な要素となりますので、是非複数の税理士事務所を比較・ご検討下さい。

Q03.既に他の税理士と顧問契約を結んでいるのですが、税理士の変更をすることは一般的なことなのでしょうか?

A.

顧問契約は束縛するものではありませんので、もしも現在の税理士に不満を抱えているのであれば、他の税理士を探してみてはいかがでしょうか?
当事務所では税理士の変更を前提とした無料相談会も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

Q04.「フルオーダーメイド」とありますが例えばどのようなサービスが受けられますか?

A.

具体例として「サービス案内」をご参照ください。
なお、こちらに記載されていないものについても対応しておりますので御相談ください。

Q05.料金表はありますか?

A.

私たちはお客様のご要望内容を基にサービス内容を構築する「フルオーダーメイド」制度を採用しているため、残念ながら料金表はございません。
ただし、「顧問報酬の目安」に現在私たちが関与させていただいているお客様の事例を掲載しておりますので、目安として御参照ください。

Q06.税務コンサルティング契約ではどのようなサービスを受けられますか?

A.

基本的には毎月1度担当税理士が訪問して帳簿内容の精査を行います。この際に適正申告を行うために不足している書類等があれば作成に関するアドバイスを行います。
税務・会計に関する質問や相談事項があればその場で対応するのはもちろんのこと、人事・労務や資金調達など経営全般に関する質問や相談事項に関しても対応しております。
その際に他のプロフェッショナルをご紹介すべき案件と判断した場合には即座にコーディネート致します。
また、ご質問・ご相談事項については訪問時だけでなく、電話やメールなどにより随時対応しております。 「こんなこと相談するのは筋違いかな?」と思わずに些細なことでも遠慮なくご相談ください。

Q07.税理士とは毎月訪問の顧問契約を交わした方が良いのでしょうか?

A.

私たちは2つの観点から毎月の訪問を原則とするべきと考えています。
1つ目は「適正な申告」という観点です。常に帳簿内容の精査を行うことで不備があれば速やかに修正することが可能になります。
また、例えば決算申告のみを行う場合に1年前の取引内容について確認したくても資料が無かったり記憶も曖昧だったりすると適正な申告が担保されなくなってしまいます。
2つ目は「常に最新の財務状況を基に経営を行うことができる」という観点です。
会計ソフトの入力はただ単に税務署に申告書を提出するために行っている訳ではありません。 入力した結果である試算表には自社の財務状況が表れます。
これをもとに今後の経営方針を決定したり、節税対策を考えたりすることが可能となりますが、2ヶ月も3ヶ月も前の試算表では古くて参考になりません。
毎月税理士が帳簿内容を精査し自社の現状を適正に表す試算表を作成することにより、将来どのような手を打つべきなのかが見えるようになります。

Q08.決算申告だけをお願いすることはできますか?

A.

原則としてお引き受けしておりません。
というのも、適正な申告を行うためには毎月の帳簿内容の精査・打ち合わせの積み重ねが必要不可欠だからです。
ただし、今後の月次関与を前提としたものや資産税対策のための小規模の不動産管理業などの業種・業態などによってお引き受けするケースもありますので、まずはお問い合わせください。

Q09.会計ソフトへの入力(記帳代行)はお願いできますか?

A.

記帳代行は承ってはおりますが、領収書などの「丸投げ」についてはお断りさせていただいております。
なぜならば税理士事務所が丸投げで記帳代行を行うとその会社の帳簿の信頼性が担保されなくなり、適正な申告を行うことができないからです。
簿記の知識がなくて、記帳ができない場合には、会計ソフトの使用や効率的な記帳方法等をレクチャーいたしますので、その点はご安心ください(次の質問を御参照ください)。

Q10.自分で会計ソフトへの入力をしてみたいと思いますが、簿記の知識が全くありません。入力方法についてレクチャーしてもらえますか?

A.

簿記の知識がなくてもきちんとご自身で会計ソフトの入力ができるようにレクチャーしますのでご安心ください。
概ね3ヶ月程度のレクチャーで支障なく入力できるようになります。

Q11.起業したばかりでまだ規模も小さいのですが税理士は必要なのでしょうか?

A.

起業直後というのはよほどのことでなければ資金が潤沢にある訳ではありません。
そのため、「経費削減のために税理士とは契約しないで自分で申告しよう」と考える方もいらっしゃいます。
しかし起業すると様々なことを決めなければいけません。そして中には間違ったことをしたり書類の提出を失念すること等により税務や労務の取り扱い上、不利に働いてしまうようなこともあります。 そのため、むしろ起業直後の方が税理士の必要性は大きいと思っています。
どんなことでも相談できる相手として税理士と顧問契約を結ぶことは精神的にも楽になりますので、是非ご検討ください。

Q12.節税対策は提案してもらえますか?

A.

節税対策について積極的にご提案しております。
なお近年脱税ではないものの法律の裏をついた「グレーゾーンの節税方法」がいくつも開発されていますが、このような節税方法は将来法整備により否認されたり節税効果が抑えられる危険性があるので、おススメしておりません。 合法的で将来の税務リスクの低い節税方法を中心にご提案しております。
また、会社ごとに適した節税方法は異なりますので、特定の節税方法に固執せず、最適な節税方法をご提案するように心がけております。

Q13.個人の相談にも対応していますか?

A.

対応しております。個人事業や大規模な不動産賃貸業については基本的に毎月訪問の税務コンサルティング契約となりますが、小規模な不動産賃貸業や譲渡、贈与や相続に関してはスポットで対応しております。

Q14.仕事の都合上夜間や土日でなければ打ち合わせができませんが対応してもらえますか?

A.

深夜・早朝を除き対応しておりますのでお気軽にご相談ください。