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税理士ブログ

 

会社を設立したら提出すべき税務届出

  2013/08/09

会社を設立すると税務署などに各種届出書を提出する必要があります。

まず、必ず提出すべきは「法人設立届出書」。

そして、基本的には青色申告を行うことになるはずですから「青色申告の承認申請書」。

また、役員や従業員に給料を支払うでしょうから「給与支払事務所等の開設届出書」。

あとは必要に応じて「棚卸資産の評価方法の届出書」「減価償却資産の償却方法の届出書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することになります。

それぞれの届出書・申請書の内容については個別に解説しますが、特に注意が必要なのが「青色申告の承認申請書」です。

こちらは提出が遅れると1期目や2期目に青色申告の適用を受けられなくなってしまいます。

特に青色申告の特典の一つに「欠損金の繰越控除」という赤字を将来の黒字と相殺できるという規定があり、1期目はイニシャルコストの分だけ赤字になりやすいのに、青色申告の適用を受けられないために、その赤字が切り捨てになってしまうというのは非常にもったいないことです。

 

 

特定期間による消費税の納税義務の判定

  2013/08/07

従来、消費税の納税義務の判定というのは基準期間(2年前の事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えるか否かで行われるものでした。

これが平成23年度の改正により変更となり、もう1段階の判定を行うこととなりました。

基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合、次のステップとして「特定期間における課税売上高」で納税義務の判定を行うこととなります。

まず、「特定期間」とは前事業年度の上半期のことを言います。

個人事業者であれば前年の1月1日から6月30日、仮に3月決算法人であれば前期の4月1日から9月30日となります。

この特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合(つまり半年の課税売上高が1,000万円を超える場合)には納税義務が発生することとなります。

ただし、課税売上高に代えて同じく特定期間における給与支払総額で判定することもでき、この金額が1,000万円以下であれば納税義務は免れます。

つまり、特定期間において課税売上高も給与支払総額も両方とも1,000万円を超えた場合には納税義務が発生する、という流れです。

この給与支払総額には給与、賞与等の他、当然に役員報酬も含まれますが、所得税が非課税となる通勤手当や旅費等は含まれません。また、未払給与も含める必要はありません。

 

以下、簡単な事例で解説します。分かり易いように全て12ヶ月の事業年度とします。

1期 課税売上高 900万

2期 課税売上高 2,500万(うち特定期間分 1,200万) 特定期間の給与支払総額 500万

3期 当期

 

3期目の納税義務の判定のステップは以下の通りとなります。

①基準期間(1期目)の課税売上高は1,000万円以下のため、第2ステップに移ります。

②特定期間(2期目の上半期)の課税売上高が1,000万円を超えるため、納税義務が発生する可能性があります。

③特定期間の給与支払総額が1,000万円以下のため、最終的には納税義務無しとなります。

 

この平成23年度の改正により新設法人でも自動的に最初の2年間は免税事業者になれる訳ではなくなりました。

1年目は基準期間も特定期間もないので免税事業者となりますが、1期目からかなりの売上が立ったり、役員報酬も含めた給与を結構支払うと2期目から課税事業者になってしまうということも十分にあり得ますので注意が必要です。

また、この規定は新設法人だけに適用されるものではありませんので、その点も注意が必要です。

 

消費税の納税義務の有無による届出

  2013/08/03

消費税の納税義務が発生するかどうかの判断は基準期間と言われる2年前の課税売上高(消費税が課税される売上)が1,000万円を超えるかどうかによって行います。

消費税の納税義務がある個人事業者や法人のことを「課税事業者」、反対に納税義務がない場合には「免税事業者」と呼びます。

それまで免税事業者だったのが、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えることなり課税事業者となった場合には税務署に「消費税課税事業者届出書」を提出しなければなりません。

なお似た名称のものに「消費税課税事業者選択届出書」というものがありますが、こちらは本来基準期間の課税売上高が1,000万円以下で黙っていれば免税事業者となる者が自ら課税事業者になる際に提出するものとなります。

似て非なるものですので、注意が必要です。

 

また、それまで課税事業者だったのが、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となってしまい免税事業者となった場合には税務署に「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出しなければなりません。

 

これらの届出書は「速やかに」提出することになっており、特に明確な期限がある訳ではありません。

ただし、いつまでも提出しないと税務署から「提出して下さい」と連絡が来ることになりますので、該当することが分かった時点で提出する方がスムーズに事が運びます。

「消費税課税事業者届出書」を提出しないでいると決算を行う際に消費税の申告・納税を行う必要があるのに税務署から申告書や納付書が送付されずにかえって面倒なことになる可能性があることからも、やはり「速やかに」提出するようにしましょう。

 

消費税の簡易課税制度

  2013/08/02

消費税の納税義務があることになった場合、納税する消費税の計算式は原則的には「預かった消費税-支払った消費税」となります。

しかし、全ての取引に消費税が課税されている訳ではありません。例えばお給料を支払う際に基本給20万円+消費税で計算しないように消費税が課税されない取引もあるのです。

そこで、原則的な計算を行う際には日々の取引を帳簿付けする際に取引の1つずつ消費税が課税されるもの、課税されないものの区分をしていく必要があります。

これはスモールカンパニーにとっては非常に煩雑なことです。

そこで、消費税には「簡易課税制度」というものが用意されています。

これは売上だけ5つの事業に区分して、その区分に応じた「みなし仕入率」を用いて概算で「支払った消費税」を計算してもいいという制度で、この制度を選択すれば消費税が課税されるかどうかは売上だけ区分すれば良いことになり、事務負担は一気に軽くなります。

簡易課税制度を選択する際の注意点は以下の通りです。

①選択する際には採用しようとする事業年度開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要があります。

なお、1期目から選択する場合には1期目の末日までに提出する必要があります。

②一度簡易課税制度を選択すると2年間は継続適用する必要があります。また、適用をやめようとする際にはやめようとする事業年度開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を税務署に提出する必要があります。

③簡易課税制度は「支払った消費税」を概算で計算する制度であり、必ず納税となります。

多額の設備投資を行う場合には原則的な計算をすることにより還付を受けることができますが、簡易課税を選択していると納税となってしまいますので、事前にタイミングを検討する必要があります。

 

消費税の納税義務者の選択

  2013/08/01

基本的に基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば消費税の納税義務は負わない、ということになりますが、自ら納税義務を負うことを選択することも可能です。

これはわざわざ消費税を納めようということではなく還付を目的とするもので、このように自ら納税義務者を選択するのは大きく以下の2つのケースとなります。

①多額の設備投資をする場合

②輸出事業を行う場合

消費税の原則的な計算方法は「もらった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて納付税額を求めることになっていますから、「もらった消費税<支払った消費税」の場合には払い過ぎた消費税が還付されることになります。

上記のケースは還付されるのであえて自ら納税義務者を選択する方が有利となるのです。

注意点は以下の通りです。

①納税義務者を選択する際にはその対象となる課税期間開始の日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出する必要があります。1期目から適用を受ける場合には1期目中に提出すれば大丈夫です。

②1度課税事業者を選択すると2年間は継続する必要があります。

よって単純に1期目に設備投資をするから、という理由で選択した結果、2期目に多額の消費税を納めることになり2期通算すると結局納める消費税の方が多かった、ということにもなりかねません。事前にしっかりとシミュレーションを行っていく必要があるでしょう。

③1度「消費税課税事業者選択届出書」を提出すると、その後ずっと有効となります。よって、そのままだと将来課税売上高が1,000万円を下回ることになっても免税事業者にはなれません。輸出業を行う等恒常的に還付を受けられる場合を除いては当初の目的が達成された時点で「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出することをおススメします。

 

新設法人の消費税の納税義務

  2013/08/01

新たに会社を設立した際の消費税の納税義務について概要を説明します。

「会社を設立して2年間は消費税を納める義務がない」というのはよく聞く話だと思いますが、実際に消費税の納税義務があるかどうかというのは2年前の売上高により判定することになります。

よって新たに設立された会社の1期目、2期目はそもそも2年前にはまだ会社自体が存在していなかったので、消費税の納税義務はない、ということになるのです。

以下、新設法人の消費税の納税義務を判断する上での注意点を列挙します。

①判定する2年前を「基準期間」といいますが、仮にもともと個人で事業を行っており、法人成りした場合でも個人と法人は別個の存在なので、やはり法人成りして2年間は納税義務がない、ということになります。

②基準期間の課税売上高(消費税がかかる売上や収入)が1,000万円を超えると納税義務が発生します。1期目、2期目に消費税の納税義務がなかった場合には3期目、4期目は1期目、2期目の税込みの課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで判定します。

③②により3期目以降でも課税売上高が1,000万円以下であれば納税義務が発生しないこととなります。

④1期目、2期目の課税売上高が1,000万円を超えてもあくまでも1期目、2期目は納税義務はありません(法改正により多少扱いが変わったので、別の機会にご説明します)。

⑤資本金が1,000万円を超える場合には自動的に1期目、2期目も納税義務が発生します。

 

 

「調査」と「行政指導」

  2013/07/31

税務調査が入ったことにより修正申告をしなければならなくなった場合には最初に申告した税額との差額分を納税しなければなりませんが、それに合わせて過少申告加算税や重加算税などのペナルティも納税する必要があります。

では、申告書の計算が単純な電卓ミスで間違っており、申告書を提出した直後に税務署から「計算が間違っているので修正申告書を提出して下さい」と言われた場合もやはりペナルティを納税する必要があるのでしょうか?

これに関して国税庁ホームページ「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」に記載があります。

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Q.税務署の担当者から電話で申告書の内容に問題がないか確認して、必要ならば修正申告書を提出するよう連絡を受けましたが、これは調査なのでしょうか。

A.調査は、特定の納税者の方の課税標準等又は税額等を認定する目的で、質問検査等を行い申告内容を確認するものですが、税務当局では、税務調査の他に、行政指導の一環として、例えば、提出された申告書に計算誤り、転記誤り、記載漏れ及び法令の適用誤り等の誤りがあるのではないかと思われる場合に、納税者の方に対して自発的な見直しを要請した上で、必要に応じて修正申告書の自発的な提出を要請する場合があります。このような行政指導に基づき、納税者の方が自主的に修正申告書を提出された場合には、延滞税は納付していただく場合がありますが、過少申告加算税は賦課されません(当初申告が期限後申告の場合は、無申告加算税が原則5%賦課されます。)。
なお、税務署の担当者は、納税者の方に調査又は行政指導を行う際には、具体的な手続に入る前に、いずれに当たるのかを納税者の方に明示することとしています。

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このように単なる計算誤りを税務署から指摘されて修正申告書を提出した場合には「調査」ではなく「行政指導」となるのでペナルティは発生しない、ということになります。

しかし、実は今までは実務上こういったケースでもペナルティを課されるということが発生していたようです。

納税者も顧問税理士も「計算誤りは事実だから仕方がないか」と特に疑問を抱かずに素直に応じるケースが多かったようですが、本来であれば払う必要のないものでした。

もしもこのようなケースに遭遇した際にはFAQにもあるように必ず「これは調査ですか?それとも行政指導ですか?」と確認するようにして下さい。

「行政指導です」と言われたら「でしたら過少申告加算税は発生しませんよね?」と念を入れておけば完璧です。

 

平成25年度税制改正「相続税・その他の改正」

  2013/07/30

今年の税制改正では相続税・贈与税について最高税率の引き上げや基礎控除の縮小などインパクトのある項目が盛り沢山でしたが、今回は今まで解説してこなかったものをまとめてご紹介したいと思います。

①未成年者控除の見直し

 未成年者控除とは相続人が法定相続人で20歳未満の場合に適用を受けることができる税額控除で、従来は「6万円×20歳に達するまでの年数」が控除額でしたが、これが改正により「10万円×20歳に達するまでの年数」に金額が増えました。

 

②障害者控除の見直し

 障碍者控除とは相続人が法定相続人で障害者や特別障害者に該当する場合に適用を受けることができる税額控除で、従来は「6万円(特別障害者は12万円)×85歳に達するまでの年数」が控除額でしたが、これが改正により「10万円(特別障害者は20万円)×85歳に達するまでの年数」に金額が増えました。

 

 未成年者も障害者も被相続人の法定相続人という本来なら被相続人がある程度面倒を見なければならない存在であるのであれば、相続税の課税についてはある程度の配慮をしましょう、という趣旨により規定されているものですが、今回の改正により基礎控除額が縮小され、従来であれば課税されなかったケースが今後は課税される可能性があるということで、その課税ベースの拡大に対応する形での納税者有利な改正です。

これにより相続税が発生して相続人の何人かは納税しなければならなくなるかもしれませんが、未成年者や障害者はこれらの規定により納税額が0円になる、というケースも増えるのかもしれません。

ちなみに平成23年度の税制改正大綱では死亡保険金の非課税金額について「相続人の生活安定という制度趣旨の徹底の必要性や他の金融商品との間の課税の中立性確保の要請」という理由で非課税枠の縮小(厳密には適用を受けることができる相続人の範囲の縮小)の見直しが検討されていましたが、結局見送られ、今回の改正でも完全にスルーされております。

正確に言えば金融庁が税制改正の要望として非課税枠の拡大を主張したので、その主張を完全に無視して縮小するのは難しかったのではないかと推察されます。

過去生命保険は相続税法上かなり優遇されており、節税商品としての存在意義がありましたが、近年の改正で節税商品としての「うまみ」がなくなっておりますので、この死亡保険金の非課税枠の死守、又はあわよくば拡大というのは各生保会社にとっては非常に大事なテーマですね。

 

平成25年度税制改正「相続税・贈与税の納税義務範囲の拡大」

  2013/07/30

現在相続税・贈与税の納税義務がある人(納税義務者と言います)には「居住無制限納税義務者」「非居住無制限納税義務者」「制限納税義務者」の3種類が規定されています。

「居住無制限納税義務者」とは相続や贈与により財産をもらった人が日本に住んでいる場合にはその財産が日本国内にあるか国外にあるかに関係なく、その全ての財産が課税対象となる人になります。一番オーソドックスなパターンです。

「無制限」とあるのは財産の所在地が国内・国外関係なく、全てが課税対象となる、という意味です。

一つ飛ばして「制限納税義務者」とは財産をもらった人が日本に住んでいない場合には日本国内にある財産をもらった場合にのみ課税対象となる、というパターンで、国外にある財産については課税対象から除かれることになります。

次に「非居住無制限納税義務者」ですが、これは財産をもらった人が日本には住んでいないものの日本国籍を有している場合には「無制限」とあるので財産の所在地が国内・国外関係なく、全て課税対象となる、というパターンです。

ただし、これに該当するのはもらった人又はあげた人が相続や贈与の前5年以内に日本に住んでいる場合となります。

よって、例えばあげた人は普通に日本に住んでいる日本人で、もらった人が外国に住んでいるけどまだ日本国籍を持っている、というケースがこれに該当します。

ということはもらった人が外国に住んでいて、かつ、日本国籍も持っていないという場合には「制限納税義務者」に該当しますので、国内にある財産をもらった場合にのみ課税対象となる、ということになります。

ここまででも結構ややこしいとは思いますが、改正により、「もらった人が外国に住んでいて、かつ、日本国籍も持っていない」場合に国外にある財産をもらった場合にも課税対象となる、というように課税される人の範囲が拡大されることとなりました。

これにより今後は外国から日本に出稼ぎにきている人が母国にいる子供に母国にある財産を贈与した場合にも日本の贈与税が課される、という訳の分からない課税が行われることとなります。

というのもあげる人が日本に住んでいる場合には国籍は問わないからです。

それが今回の改正でもらう人の国籍も問わないこととなったことから、このような妙な話になってしまいました。

背景には子や孫に外国籍を取得させて国外財産の課税逃れを図る「租税回避行為」が増加しているからと言われていますが、上記の外国人から外国人への相続・贈与のケースだと、国際的な二重課税問題が生じてしまいます。

この辺のところをしっかりとケアしているのかどうか甚だ疑問で、今後様々な問題が生じる恐れのある改正と言えるでしょう。

 

平成25年度税制改正「小規模宅地等の特例の見直し④」

  2013/07/30

今回で小規模宅地等の特例シリーズも最後となります。

今回は「居住用・事業用宅地の適用対象面積の拡充」について解説します。

まず「居住用宅地等」というのは過去3回に渡って解説してきた居住用の宅地となります。それに対して「事業用宅地等」というのは個人事業者が事業用に使っていた宅地となります。

以前ご説明した通り、被相続人が生活や事業の拠点としてた宅地について路線価方式や倍率方式で評価した金額で相続税を計算されてしまうと、場合によっては相続税を納税するために泣く泣くその宅地を売却することになってしまいますが、そうすると住む場所に困りますし、事業という収入を得る手段を失うことにもなりますから、由々しき事態です。

そのため、相続税ではこれらの宅地については本来の評価額から80%減額することを認めています。ただし面積制限があり、居住用宅地等については240㎡(改正により330㎡になります)、事業用宅地等については400㎡までとなります。

ただし、自宅と事務所や店舗などが別々にあるケース、すなわち居住用宅地等と事業用宅地等の両方がある場合には、それぞれ240㎡、400㎡まで受けられる訳ではなく、ちょっと特殊な計算式で算出した面積までしか適用が受けられませんでした。

若干難しい考え方ですが軽く説明してみたいと思います。

仮に居住用宅地等が180㎡、事業用宅地等が400㎡で、居住用宅地等から優先して特例の適用を受けた方が有利だとします。

この場合居住用宅地等で使う枠が180㎡/240㎡=75%となります。

そうすると事業用宅地等で使える枠は400㎡のうちの25%(100%-75%という計算)である100㎡だけということになります。

ちょっと難しいので何となくご理解いただければOKです。

さて、ここからが改正の内容ですが、早い話が上記の面倒臭い計算が不要になりました。

小規模宅地等の特例の適用を受ける宅地が全て居住用宅地等と事業用宅地等である場合には居住用宅地等で330㎡までの枠、事業用宅地等で400㎡までの枠が認められることになりました。

上記の例で言えば居住用宅地等で180㎡、事業用宅地等で400㎡、それぞれ小規模宅地等の特例の適用を受けることが可能となります。

なお、注意点として事業用宅地等に定義する「事業」には不動産貸付業は含まれません。

不動産貸付業の場合には「貸付事業用宅地等」に該当し、減額割合は80%ではなく50%、限度面積は200㎡となります。

また、貸付事業用宅地等と他の宅地で併用して適用を受ける場合には事例のような調整計算が必要となります。