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戦略マーケティングを社員と一緒に学ぶと・・・

 

戦略マーケティングを社員と一緒に学ぶと・・・

  2017/07/31

毎月開催している髙田先生の戦略マーケティングに関するセミナーは

①誰でも参加できる「戦略マーケティング・ブートキャンプ」

②ブートキャンプ受講者限定のグループコンサルティング

の2本柱で構成されているのですが、今月はそれに加えて我々が会社に訪問して役員や社員さんに対して戦略マーケティングのフレームワークをお話ししたり、それに基づいてその会社のビジネスについてアイデア出しをする「個別コンサルティング」も行いました。

戦略マーケティングのフレームワークを活用してアイデア出しをしていく中で微妙に経営者と社員の考えの相違点が出てきたりして、まずはそういう部分があるということに気付いたというだけでも大きな収穫だったのではないかと思います。

次回以降はそのような相違点などを踏まえて、どうやって意思統一を図り、会社の舵取りを行っていくのか、そしてきちんと売上や利益を確保して会社を発展させていくのか、という点について少しずつ整理していくお手伝いをしていくつもりです。

 

このように経営者だけでなく社員と一緒になって戦略マーケティングを学ぶのは非常に効果的と言えます。

よく「社員も経営者目線を持て!」という表現を見かけますが、そうは簡単にはいきません。

経営者と社員では持っている情報も、背負っている責任も違いますし、そもそも役割が違います。

 

髙田先生はPDCAサイクルのAをAction(行動)ではなくAdjust(調整)だと言います。

すなわち戦略マーケティングのフレームワークに当てはめて仮説を立てて行動し、その結果を踏まえて、ただちに軌道修正を行う。

これをグルグル回していくことで得たい成果に近づくことが可能となります。

となると、勢い現場への指示伝達は「朝令暮改」となってしまいます。

さすがに文字通り「朝決めたこと、指示したことを夕方には変更する」ということはそうそうないでしょうが、1週間前の指示と真逆の指示が出る、なんてことも考えられます。

 

例えばオフィスの「置き菓子」で有名な『オフィスグリコ』は当初ターゲットを女性に想定していました。

しかし、実際にテストマーケティングをしてみると意外や意外、実際の利用者の7割は男性だったそうです。

そうなるとイメージ戦略やプレゼン資料や用意するお菓子などは全く変わってしまいます。

当然現場では昨日までは「女性向けに考えろ!」と指示が出ていたのが、今日には「男性向けに考えろ!」と180度違う指示が出ていたと思われます。

 

さて、ここで社員に戦略マーケティングの考え方が無いとどうなるでしょうか?

「また上からの指示が変わったよ。うちの会社は指示がコロコロ変わるからついて行けないよ!」なんていう不満が出てくるのではないでしょうか。

 

本当に経営者が単なる思い付きで指示をコロコロ変えるのはいい迷惑なのですが、そうではなく戦略マーケティングに従って素早くAdjust(調整)をする意図での方向転換であれば、それはそれなりの仮説に基づいてのものですから、社員にはそれに従って欲しいところです。

であればその背景にある考え方をきちんと共有することで、社員も「なるほど、こうこうこういう理由で指示が変更になったんだな。よし、じゃあこっちも考え方を軌道修正して行動しよう!」と納得して動くことができます。

また、現場からの主体的なフィードバックも期待できます。

「男性の方がウケがいいという考えで営業しているけど、自分が担当しているエリアは女性の方がウケがいい。これはなぜだろう?」といったように問題意識を持ってくれたり、それをきちんと報告してくれると、それはまたAdjust(調整)をするための貴重な生きたデータとなります。

 

PDCAサイクルは経営者と社員が一緒になって回すものとなりますが、そのうち主に経営者がPCAを、社員がDを担うことになります。

経営者が担うのが戦略であり、社員が担うのが戦術や戦法となります。

「社員も経営者目線を持て!」を社員も戦略も担えという意味で捉えるのは無理があります。繰り返しになりますが、持っている情報も責任も違いますし、そもそも役割が違うからです。

しかし、戦略をきちんと理解した上で戦術や戦法を担うことができれば、単なる指示待ちではなく主体的に行動することができます。

そして、このような働き方ができれば仕事にやりがいを感じることもできます。

 

最近「働き方改革」が声高に叫ばれていますが、案外、戦略マーケティングを社長と社員が一緒に学ぶことがその第一歩なのかもしれません。

ということで、「是非御社も個別コンサルを受けませんか?」と言いたいところですが、まずは経営者に戦略マーケティングのことを学んでいただきたいと思います。

戦略マーケティングについて体系立てて学ぶことができる「戦略マーケティング・ブートキャンプ」は毎月開催していますので、まずはそちらへの参加を御検討ください。

 

≪8月開催 戦略マーケティング・ブートキャンプ≫

■開催日:8月28日(月)13時~18時(終了後任意の懇親会有)

■会場:寄りそうコンサルタントグループ(札幌市中央区南1条西7丁目12番地 都市ビル7階)

■参加費:35,000円(税込・要事前振込)

■特典:参加者には髙田先生の著書『中小企業の「売上思考」を身につける一番化戦略』をプレゼントします

※詳細、お申し込みは当サイトセミナー情報よりお願い致します。

 

 

なぜあなたなのか?

  2017/07/28

毎月開催している戦略マーケティング・ブートキャンプではマーケティングの原理原則となるフレームワークを学び、そのフレームワークに基づいてビジネスアイデアをどんどん出していきます。

「こんなこともできるかも!」ととても盛り上がるのですが、そのようにアイデアを拡散させつつも、必ず立ち戻る部分があります。

それが「なぜあなたがそのビジネスをするの?」という「Why」の部分です。

 

例えば私が主催している戦略マーケティング・ブートキャンプですが、なぜ税理士がマーケティングのセミナーを主催しているのか、と言うと以前にもお話しした通り、マーケティングのことを深く考えないままに起業して、なかなか売上があがらずに苦労し、結局廃業してしまうという経営者とリアルに接していく中で、「もう経営者のそんな姿は絶対に見たくない。きちんと売上があがって成功していただくためにもマーケティングの原理原則を学んで欲しい」と思うようになったからです。

そういう信念を持っているからこそ、髙田先生も共鳴してくださり、毎月東京からお越しいただいているわけですし、受講する方もそういう私の姿勢に「あの人がそういう想いでやっているセミナーだからきっと間違いのないものだろう」と思われて受講してくださっています。

これがただ単に「売上アップというのは多くの経営者が求めている話だから楽して稼げるだろう」という程度の考えであれば全然響かずに集客に苦労するでしょうし、そもそも「髙田先生、こんな感じでセミナーやってちゃちゃっと稼ぎませんか?」とオファーしたところできっと断られるでしょう。そんなチャラい考えの人間とコラボしたら髙田先生的にもマイナスですから。

 

「なぜ自分がそのビジネスをするのか?」というのは「経営理念」や「ミッション(使命)」といったところに繋がります。

そしてそれはビジネスを支える土台となります。

この土台がない状態、つまり理念やミッションが全く無いままでビジネスを行うと「儲かること」が目的となってしまい、顧客満足も従業員満足もへったくれも無くなります。

また、そのビジネスに対する「粘り」も無くなってしまいます。

しっかりとした理念やミッションを持って起業しても、トントン拍子に上手くいくなんてことはなかなかありません。

その中で、どうすれば上手くいくのか試行錯誤して行動していく粘り強さが求められます。

しかし、理念やミッションが無いとちょっと上手くいかなかっただけで「もういいか、別にそんなこだわりがあるわけじゃないし」と簡単にそのビジネスをやめてしまいます。

そうなると迷惑なのは既存顧客や従業員です。

買った商品のアフターフォローが無くなってしまいますし、従業員も職を失ってしまいます。

結果として社会的信用を失ってしまい、協力者はどんどん離れてしまうでしょう。

 

結局何のビジネスをしたいのか?ターゲットをどうやって設定すればいいのか?などどうもフラフラしてしまうな、という方は一度「なぜ自分がそのビジネスをするのか?」に立ち戻ってみたらいかがでしょうか?

 

資金調達よりも助成金受給よりも大切なこと

  2017/07/27

毎月開催している戦略マーケティング・ブートキャンプですが、7月開催分も昨日大盛況のうちに終了しました。

毎回5時間ぶっ続けのセミナーで脳みそを酷使した後の懇親会のビールは堪りません。

その懇親会の席上、こんな話で髙田先生と意見が一致しました。

「起業をするにしても金融機関からの資金調達や助成金の受給の前にマーケティング戦略をしっかりと描くことが何よりも大切だ」

 

起業をサポートする専門家の筆頭は我々税理士ですが、その支援内容となると

・金融機関から創業融資を調達する

・会社を設立する際に非常に安い金額で登記することができる(登記業務は司法書士の業域となります)

・該当する助成金の受給申請をする(助成金の受給申請業務は社会保険労務士の業域となります)

といったものとなります。

 

どれも起業する人にとっては心強いサービスです。

設備投資などイニシャルコストがかかるビジネスを始めるのであれば資金調達は必須でしょうし、会社を設立するにしてもその料金は安いに越したことはありませんし、貰える助成金があるのであれば貰っておきたいところです。

 

なので、これらの起業支援サービスは非常に大切なものです。

しかし、これらの主にお金の問題をクリアにする前にもっと大切なことがあります。

それは「そもそもその始めようとしているビジネスのビジネスモデルが原理原則に当てはめて上手くいくかどうかが考えられているか」という点です。

新しく始めようとしているビジネスが飲食店でも歯科医院でも美容室でも学習塾でも税理士事務所でも、基本的にはライバルがひしめいている世界に攻め込むわけです。

当然ただ単にお店を開くだけでは、ホームページを作るだけでは、お客様は来ません。

 

ではどのようにして競合他社との差別化を図るのか?どのようにして認知活動をしていくのか?どのようにして集客活動をしていくのか?

正直なところ、この辺のことをきちんと吟味しなくても、事業計画書を作ることは可能ですし、それに基づいて金融機関から融資を受けることも可能です(100%ではありませんが)。

 

しかし!

どれだけ金融機関から希望通りの融資を受けられても、助成金を受給できても、ビジネスモデルが脆弱だと早晩、そのビジネスは破綻してしまいます。

 

ここでもしも借入がなければ「あ、これはうまくいかない。すぐに手を引こう」と最小限のダメージで手仕舞いすることもできます。

それが借入があると、それを何とか返済しようとして親や知人からお金を借りたり、カードローンに手を出したりしてどんどん借金が膨れてしまいます。

最終的にはもう借りるアテが無くなり、返済能力も無くなり、どうしようも無くなってバンザイをすると周りに多大な迷惑を掛けてしまいますし、セカンドトライをするのも難しくなってしまいます。

 

そんな大げさな、と思いますか?

でも我が国の起業して10年後の廃業率は90%以上です。

金融機関から創業融資を受けることができればビジネスが成功するなんてことはないのです。

その大前提として戦略マーケティングという原理原則をきちんと学び、理解し、様々なフレームワークに当てはめてビジネスモデルを構築することが絶対に必要です。

 

そんなことをお酒を飲みながら髙田先生と盛り上がった懇親会でした。

 

現在戦略マーケティング・ブートキャンプやその後のグループコンサルにはすでにビジネスをされている経営者に参加いただいていますが、できれば将来起業を考えている起業予備軍の方にも是非学んでいただきたいと思っています。

起業家が全員起業する前にきちんと戦略マーケティングについて学んでおけば、日本の廃業率は激減するものと確信しています。

 

≪8月開催の戦略マーケティング・ブートキャンプ≫

■日時:2017年8月28日(月)13時~18時(終了後任意の懇親会有)

■会場:寄りそうコンサルタントグループ

■料金:35,000円(税込/要事前振込)

※お申し込みは当サイトの「セミナー情報」よりお願い致します

 

 

難しいことを難しく説明する専門家

  2017/07/26

税理士に対する不満の代表例に「専門用語連発で何を言っているのかチンプンカンプンで、分からないと言うとそんなことも分からないのかと怒られる」というものがあります。

以前お話しした財務・会計にしても税法にしても日常生活では見かけない専門用語がオンパレードです。

減価償却費、貸倒引当金、減損会計、租税特別措置法などなど。

 

経営者も最低限、財務・会計や税法のことを学んでください、とお伝えしましたが、いざ勉強をするとこのような専門用語が沢山出てきます。

そこで税理士に「これってどういう意味ですか?」と聞いて

「減価償却費は減価償却費だよ、そんなことも分からないのか!」と怒られたら、もうその時点で勉強する気が失せるというものです。

私だったらアホらしくなって勉強しなくなるでしょう。

 

怒るというのは極端な話ですが、このような専門的な難しい話をそのまま難しく説明する税理士は残念ながら結構存在します。

私は「難しいことを分かりやすく説明してくれる人」こそが真の専門家であり、「難しいことを難しく説明する人」は言い方は何ですがエセ専門家だと思っています。

 

私自身、いかに分かりやすく説明するかということは常に意識しています。

その原点が大学生時代の塾講師のアルバイト経験です。

学生時代、大手学習塾で小学生や中学生に国語と英語を教えていました。

もちろんアルバイトとは言え、実際に生徒相手に授業をするわけですから、いきなり授業を持つのではなく、正社員の先生の前で模擬授業を行い、フィードバックをもらい、ある程度の基準を満たしたと判断された段階でようやくデビューできるという流れです。

 

その模擬授業の際のフィードバックで非常に印象的だったのが

「宮治君、君は大学受験に合格しているから勉強ができる優秀な人なんだよ。

でも、授業に来る生徒は必ずしも勉強ができる子ばかりじゃなく、全然勉強ができない子も多い。

君の授業は勉強ができる子には理解できるかもしれないけど、全然勉強ができない子には多分理解できないだろう。

勉強ができる人間としての当たり前の感覚ではなく、この表現で勉強ができない子にも分かってもらえるだろうか?という視点で組み立てや伝え方を考えてごらん」

というものです。

 

実際には私自身、一浪した挙句志望校に合格できなかった身なので、決して勉強ができる子ではなかったのですが、ただ、この時の言葉というのは今も大事にしているところです。

お客様に対して「学んでください」と言う以上は、正しく理解していただくためにそれを分かりやすくかみ砕いて説明するというのは私の責務だと考えています。

何よりも難しい話をかみ砕いて説明してお客様が「なるほど!分かった!」という状態になるのが何よりの喜びなのですが、これも塾講師をしていた名残りなのかもしれませんね。

 

ジャパネットの髙田前社長に教わったこと

  2017/07/24

たまに勉強会や交流会などで名刺交換をした際に、私が税理士だと分かると「いや~、うちの税理士は全然アドバイスとか提案をしてくれないんだよね~」とおっしゃられる経営者がいます。

 

【税理士が全然アドバイスや提案をしてくれない】

これは税理士に対する不満の上位にあがってくる定番中の定番と言えます。

 

その原因の一つが以前にもご紹介した「低い顧問料」です。

例えば「顧問料月額1万円、決算料込み」みたいな契約で税理士にアドバイスや提案まで期待してはいけません。

打ち合わせをしたり決算申告をしたりするだけでも普通は赤字、という料金設定なのに、さらにそれ以上のものを要求するのは酷というものです。

もちろんその料金で顧問契約を締結した税理士側にも責任がありますが、アドバイスや提案を求めるのであれば「顧問料値上げしてもいいから、その分もっとアドバイスとか提案をして欲しい」という交渉をする必要があるのではないかと思います。

 

では、顧問料は別にそこまで低いわけではなく、アドバイスや提案といったサービスの提供も見込んだ料金設定になっているにも関わらずアドバイスや提案が全然無い場合にはどうすればいいのでしょうか?

 

ここで突然話が変わりますが、今年の3月にあのジャパネットタカタの創業者である髙田明さんのお話を聞く機会がありました。

さらにその後の懇親会でちょっとの時間でしたが、髙田さんと直接お話しすることができました。

 

実は以前『カンブリア宮殿』に髙田さんのご長男で現社長である旭人さんが出演された際に、髙田さんが「経営者はどんなに周りに素晴らしい仲間がいても自分が最終決断者として決断をし、その責任を取らなければならない。だから社長は孤独だ」というようなお話をされていたのを観ていました。

 

そこで、そのことをお伝えした上で、「自分は税理士として、そんな孤独な経営者に貢献したいと思っているのですが、その際に大事なことは何だと思いますか?」という質問をさせていただきました。

 

それに対する髙田さんの答えは・・・

「まずは相手が何を求めているのかを理解することではないでしょうか」というものでした。

 

ということで話を戻しますと、税理士がアドバイスや提案をしない理由として「経営者が何を求めているのかを知らないから」というものが考えられます。

経営者はどうなりたいと思っているのか、会社をどうしたいと思っているのか、社員に対してどうなってほしいと思っているのか。

そういった経営者が求めているものを知らなければ、そのために意味があると思われるアドバイスや提案のしようがありません。

 

税理士に求められる提案の代表は節税対策ですが、これにしても単純に「税金を減らしたい」という漠然としたものではなく、将来の退職金準備のための繰り延べをしたいのか、家族に所得を分散したいのか(もちろん給与としてなら勤務実態がある必要がありますが)など「その結果どうしたいのか」という具体的な話がなければ、提案しようにもできません。

 

なので、キャッチボールに例えると最初にボールを投げるのは経営者となるのです。

「自分はこういうことを考えているんだけど、それを達成するためにいいアドバイスが欲しい」というボールを投げて初めて、それをキャッチした税理士が「分かりました。それであればこういうのはどうですか?」とボールを投げ返すことが可能となるのです。

 

※もちろん税理士のスキルによっては返ってくるボールが大暴投(見当違いのアドバイス)になる可能性はあります。

 

なので、自分でまずボールを投げないで「税理士から何のアドバイスも提案も無い」と不満を言っている方がいらっしゃれば、まずは税理士にボールを投げてみましょう。

話はそこからです。

 

また、我々税理士の側にも、全然ボールを投げてこない経営者に対して「お~い、ボール投げてくれないと、提案しようがないよ」とアピールする気遣いも必要です。

 

なにせ経営者は税理士からのアドバイスや提案を求めているのですから。

 

そんなことを髙田さんには改めて気付かせていただきました。

 

なお、髙田さんの著書『伝えることから始めよう』は非常に素晴らしい内容でした。おススメです。

 

 

1社依存体制は危険!

  2017/07/21

B to Bのビジネスを行っている中小企業では特定の取引先の売上割合が高くなる傾向があります。

その究極形が取引先が1社のみという「1社依存体制」です。

よく自動車メーカーなどの下請け業者などでこのような体制が見られますが、これは非常に危険な状態です。

なにせ売上が完全に1社に依存しているので、その1社が倒産したり、取引を打ち切られるとたちまちのうちに売上が0になってしまうからです。

私が以前勤務していた事務所にもこのような形態のお客様が結構いました。

「大手企業から安定的に仕事を回してもらえる話になっているから大丈夫」という感じで、実際に安定的に仕事を回してもらえると売上も資金繰りも安定しますし、そうすると納税計画も立てやすくなります。

しかし、そこに安心して他の取引先を開拓しないでいると、その仕事の供給元である会社が倒産したり、またはリーマン・ショックなどの緊急事態の際に「すまないけど、もう仕事回せないから」と急に取引を打ち切られてしまい、一気に倒産の危機を迎えることになってしまいます。

 

また、先程から「仕事を回す」という表現をしていますが、1社依存体制ですとどうしても「仕事を回してやっている」「仕事を回してもらっている」という上下関係になりやすくなります。

そうすると支払サイトを伸ばされたり、値下げ圧力をかけられたりしても、それを断ると仕事が無くなってしまうので、飲まざるを得なくなってしまいます。

これは「半沢直樹シリーズ」などで有名な池井戸潤さんの小説でもしょっちゅう描かれるシチュエーションですね。

 

1社依存体制だと「All or Nothing」になってしまいますので、取引先を増やして売上割合を分散させ、仮に1社との取引がダメになっても致命傷にならない体制にシフトする必要があります。

その判断基準は「その会社との取引が無くなっても事業を継続できるかどうか」となります。

 

このことは廃業・倒産理由の上位にあがってくるある意味定番とも言えることで、多くの同業者の方がブログなどで発信して注意喚起・啓蒙活動をされているのですが、残念ながらなかなか伝わっていないというか、軽く見られていることとなります。

 

しかし、以前にもご紹介した通り「創業10年後の生存率6.4%」なのです。

あなたの会社の売上を100%構成するその取引先はいつ倒産してしまうか分からないのです。

そして今の時代、大手企業だからといって全く安心できません。

大手企業でも簡単に潰れてしまう時代なのです。

 

もしも現状1社依存体制又はそれに近い状態だという方がいらっしゃれば、この機会に取引先を増やして売上を分散し、リスクを軽減させることを検討してみませんか?

 

北海道税理士会主催による創業塾が行われます

  2017/07/20

毎回このブログでは「社長はきちんと勉強しましょう」というお話をしているのですが、できれば創業する前から勉強しておくに越したことはありません。

マーケティングにしても採用・育成にしても実際に起業してやってみないと分からない部分はもちろんありますが、それでも事前にある程度知識として身に付けておくことによって「しなくていい失敗」を回避することが可能となります。

 

さて、北海道税理士会では毎年札幌市との共催で創業塾というものを開催しています。

ビジネスを行う上で最も身近な専門家はやはり税理士。

その税理士が税金のこともそうですが、事業計画や資金繰りなど「数字を読む力」を養うためのレクチャーを行うという点で、今後起業を予定されていて「営業力にはそれなりに自信があるけど、数字のことがよく分からなくて・・・」という方にうってつけの内容と言えます(すでに起業している方でも受講できます)。

 

また、札幌市との共催という形ですが、現在札幌市は創業者をバックアップするために「創業支援事業計画」を推進しており、この創業塾はその中でも「特定創業支援事業」というものに該当するため、受講することでこんな特典があります。

 

■株式会社等を設立する際の登録免許税が半額になる

■自己資金がなくても日本政策金融公庫の新規創業融資を受けることができる

■無担保、第三者保証人無しの創業関連保証の枠が拡充される

■一定の要件を満たすと生涯現役起業支援助成金を受給することができる

※細かい要件がありますので詳しくは創業塾の事務局にご確認ください

 

なお、塾のゴールは創業計画書の作成とプレゼンテーションとなります。

このプレゼンテーションは金融機関の方にも見ていただき、改善点などのアドバイスもいただくことができます。

また、ここで作成した創業計画書は融資を受ける際の提出書類となっているので、そのまま金融機関に提出することが可能です。

単なる知識のインプットだけではなく、実際に手を動かして事業計画書を作成し、我々税理士や金融機関のアドバイスを受け、さらにプレゼンテーションを行うことができるというかなり実践的な内容と言えます。

 

全10回で受講料たったの2万円という破格の料金ですが、これは札幌市の予算が付いているから成り立つ料金で、普通に受講しようと思ったら数十万はする内容です。

 

今後起業を考えている方や、周りにそのような方がいらっしゃるようでしたら、受講することをおススメします。

 

なお、運営は北海道税理士会札幌北支部となります。

実は私は札幌中支部所属なので部外者なのですが、非常に有意義な内容で是非とも関わらせていただきたいと思い、実行委員として参加させていただいています。

こんな形で少しでも多くの方の「ビジネスはサクセス、プライベートはハピネス」の実現に貢献したいと思います。

 

※詳細、お申込みについてはコチラをご確認ください

 

 

永業塾10周年記念講演会に出席して

  2017/07/19

先日「永業塾」という全国8ヶ所で開催されている営業に関する勉強会の10周年記念講演会に出席しました。

講演会では塾長の中村信仁さんを含め4名の超一流のプロフェッショナルのお話を聴けたのですが、特にシェアをしたいのが土屋ホールディングス会長・土屋公三さんのお話しです。

 

冒頭土屋会長は「創業して10年持つ会社は全体の6.4%だ」というお話をされました(帝国データバンク調べ)。

つまり、仮に今ヨーイドンで100社が創業したとして10年後に生き延びているのはたったの6社だということです。

その原因をいくつか挙げられていましたが、まっさきに挙げられていたのが「社長が財務に弱いから」というものです。

 

「細かいことは税理士に任せていいけど、数字を読む力は経営者には必須」

そんな言葉に激しく同意した次第です。

 

ところでこの「数字を読む力」というのは経営者にとって必要な力の一つですが、優先順位が一番というわけでもありません。

数字を読む力はむちゃくちゃあるけど商品開発力や営業力が全く無い、ということではビジネスを立ち上げて、推進していくことは難しいでしょう(そういう方は是非とも戦略マーケティング・ブートキャンプをご受講ください)。

 

ただ商品開発力も営業力もむちゃくちゃあるけど、数字を読む力が全く無いとか、そもそも関心が無いということになると、今まで何度もお話をしてきたように「営業頑張って沢山売ってるのに全然手元にお金が残らない」とか「黒字だけど定期的に銀行から融資を受けないと資金繰りが厳しい」という状態になってしまいます。

 

なぜそういう状態になってしまうのかを理解し、改善策を検討するためにもそのベースとなっている数字を読む力は必須となります。

という話をすると「そうすると簿記を勉強しないといけないの?昔勉強したことがあったけどさっぱり分からなかったから苦手意識を持ってて・・・」なんて反応がかえってくることもありますが、そんなに本格的に勉強をしなくても大丈夫です。

どうやら日商簿記は従来の1級~3級に加えて今年から初級というものができたようですが、出題範囲を見たところ、まずはこの初級レベルでも十分ではないかと思います(変に手形取引とか有価証券とか触れない方がいいです)。

簿記の最低限の知識からスタートして資金繰り表や、以前にご紹介した限界利益や損益分岐点などの管理会計のベーシックなもの、それに税金のことについてもある程度理解することでやっと最低限の「数字を読む力」を身に付けることができます。

簿記や会計、税金の難しいところまでは知らなくても大丈夫です。

そこをフォローするために我々税理士が存在していますので。

土屋会長がおっしゃる通り「細かいことは税理士に任せて」おけばいいのです。

ただその会社毎にきちんと社長が把握しておかなければならない数字や指標が存在しています。

営業マンを雇っているのであれば営業マン一人当たり(かつ一人毎)の粗利だったり、飲食店であればメニュー毎の粗利や客単価、席の回転数など財務会計や税金とは全く違う観点で社長が絶対に押さえておかなければならないものです。

そして社長はこのような数字を読み、どのように次の一手を打っていくのかを考えるようになる必要があります。

 

数字が分からなくても売上をあげることはできるかもしれませんが、数字が分からないと利益を出し事業を継続することは至難の業です。

税理士を選ぶ際には細かいところをフォローしてくれるのはもちろん、社長が押さえておくべき数字が何なのか、それがどういう意味を持つのかもきちんと教えてくれる税理士を探してください。

もちろん当事務所はしっかりと(うるさいぐらい?)お伝えします。

 

 

「頂点への道」講座の凄いところ

  2017/07/15

先日一般財団法人日本プロスピーカー協会(JPSA)札幌支部創設7周年記念講演会が大盛況のうちに終了しました。

「ビジネスはサクセス、プライベートはハピネス」

幸せな人生を歩むための原理原則である「成功の技術」は存在し、それをしっかりと学び実践を行うことで、人はいつからでも良くなることができるという佐藤英郎先生のメッセージがご参加いただいた皆さんの心に刺さったことと思われます。

 

その「成功の技術」を学ぶことができるのがアチーブメント社の公開講座である「頂点への道」講座です。

この講座は言うなれば「自己啓発セミナー」です。

そして世の中には自己啓発セミナーは沢山存在しています。

新興宗教が絡んだような怪しいものはさておき、よほど変なものでなければ、扱っている内容は突き詰めれば同じ原理原則に辿り着くのではないかと推測しています。

 

・まずは目的を明確にする

・自分の利益ばかりを考えない

・周りに感謝する

・早起きをする

・優先順位を考えて時間管理を行う

などなど。

 

ということは普通に考えればどのセミナーに行こうが、原理原則を身に付けてみんなが「ビジネスはサクセス、プライベートはハピネス」を手に入れることができるはずです。

しかし実際にはそのような状態になっている人はほんの一握りです。

場合によってはそのような高額セミナーを沢山受けているにも関わらず全然成果に繋がっていない「自己啓発ジプシー」も多数存在しています。

なぜ、自己啓発セミナーを受講しても成果に繋がらないのでしょうか?

自己啓発セミナーで教えていることは嘘っぱちなのでしょうか?

 

私自身は過去そんなに沢山の自己啓発セミナーを受講したわけではありませんが、この「頂点への道」講座の説明を受けたときに、非常に気になったのが「3年6回の再受講制度」です。

 

「原理原則を身に付けて習慣化して、成果を出すためには時間がかかる。1回受講しておしまいではなく、3年間に6回反復して受講することで習慣化し、必ず成果を出すことができる。なので、プログラム上、この3年6回の再受講を組み込んでいる。」

 

この説明を受けて、確かに過去の自分は自己啓発セミナーに行ってもその場ではテンションが上がるけど結局何も変わらなかったり、自己啓発本を読んでも「いいこと書いてあるなー」とパタンと本を閉じた後に何もしなかったりと「その場だけ」になっていることから、こうして3年間もフォローしてくれるというのは、ある意味非常に面倒見のいいセミナーだなと感じました。

 

そしてこれこそが他の多くの自己啓発セミナーと「頂点への道」講座の大きな違いなのです。

多くの自己啓発セミナーで扱っている原理原則も基本的にはそれをマスターし実践することで成果を出すことができるものなのですが、「必要なことは全て伝えた。後は自分で頑張りなさい。以上」で終わってしまい、そして自分で頑張れない、途中で挫折してしまうので、うまくいかないのです。

 

私は初めて受講してからまだ2年ちょっとしか経っていないので、まだ「3年6回の再受講」は終了していませんが、すでにプライベートでもビジネスでも成果が出つつあります。

でも、これがおそらく1回受講しただけであればきっと無理だっただろうと思います。

やっぱり原理原則はそう簡単には身に付かないものなのです。

 

しかし逆に言えば、きちんと継続学習を行い、実践すれば、原理原則なわけですから、誰でも成果を出すことができます。

※特定の人しか成果を出せないのであればそれは原理原則とは言えません

 

「ビジネスはサクセス、プライベートはハピネス」

そんな素晴らしい人生を手に入れたいという方には自信を持っておススメできる講座です。

 

そして、その講座が9月にここ札幌で開催されます。

9月7日から9日までの3日間。朝から晩までビッチリ、さらに宿題もあるという結構大変な講座です。

お金もかかるし時間もかかります。

しかも受講後もきちんと再受講しないと効果がありません。

「どうぞ気楽に受講してください」とは言えません。

 

でも本気で自分を変えたい!成功したい!幸せな人生を歩みたい!と思われたのであれば、是非決断してください。

どんな内容なのか気になるという方は御相談いただければ、お伝えできる範囲でお伝えします。

 

※なお、受講する方をご紹介したからと言ってアチーブメント社からの謝礼のたぐいは一切ありません。もう清々しいぐらい1円も発生しません。謝礼目的でこうやっておススメしている訳ではありませんので悪しからず。

「頂点への道」講座の詳細についてはコチラをご参照ください

 

 

不動産相続に関するセミナーを開催します

  2017/07/14

 

7月26日(水)不動産相続に関するセミナーが開催されます。

題して「不動産相続 de ハピネスセミナー Vol.1 20年後の家族の幸せのために ~知識ゼロからの相続~」。

 

主催は一般社団法人不動産相続支援協会となります。

協会代表理事の芳賀さんは私が尊敬する経営者で、「不動産を通して幸せをつなぐ」を理念として活動をされています。

私も毎年確定申告時期になると「実は去年相続した不動産を売却して、税金を払わないといけないのかもしれないけど、誰に相談したらいいか分からずに困っている」という方をご紹介いただき、譲渡所得の申告のお手伝いをしています。

事業をされている方は日常的に税理士とやりとりをしていますが、そうでない方にとっては税理士は縁遠い存在で、どうやって探せばいいか分からない、相談すればいいか分からない、でもきちんと税金を支払わないととんでもないことになる、とずっとモヤモヤした不安な日々を過ごされているという方も少なくないと思われます。

そういう方にとって税理士や司法書士といった専門家に気軽に相談できる場があるということは非常に社会的意義のあることで、私も微力ながら協力したいと思った次第です。

 

そのような経緯で、7月26日のセミナーの講師は司法書士の泉田陽介さんとなりますが、私もセミナー終了後の個別相談会にはおりますので、皆さんのお知り合いの方で、上記のように普段全く税理士との接点がないけど、相続税や譲渡所得税のことで不安を抱えているという方がいらっしゃいましたら、ご紹介いただけると幸いです。

専門家に相談していただくことで、精神的にかなり楽になると思いますので。

 

また、私も8月22日(火)に講師としてお話しさせていただく予定ですので、そちらもあわせてご案内いただけると幸いです。

 

≪セミナー概要≫

■日時:2017年7月26日(水)

セミナーの部 10時~11時 講師:司法書士 泉田陽介さん

個別相談会の部 11時~12時

■会場:札幌市中央区民センター2階つどいA(札幌市中央区南2条西10丁目)

■参加費:無料

■定員:20名

■お問い合わせ先:一般社団法人不動産相続支援協会事務局 TEL 011-206-4405