消費税の納税義務が発生するかどうかの判断は基準期間と言われる2年前の課税売上高(消費税が課税される売上)が1,000万円を超えるかどうかによって行います。

消費税の納税義務がある個人事業者や法人のことを「課税事業者」、反対に納税義務がない場合には「免税事業者」と呼びます。

それまで免税事業者だったのが、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えることなり課税事業者となった場合には税務署に「消費税課税事業者届出書」を提出しなければなりません。

なお似た名称のものに「消費税課税事業者選択届出書」というものがありますが、こちらは本来基準期間の課税売上高が1,000万円以下で黙っていれば免税事業者となる者が自ら課税事業者になる際に提出するものとなります。

似て非なるものですので、注意が必要です。

 

また、それまで課税事業者だったのが、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となってしまい免税事業者となった場合には税務署に「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出しなければなりません。

 

これらの届出書は「速やかに」提出することになっており、特に明確な期限がある訳ではありません。

ただし、いつまでも提出しないと税務署から「提出して下さい」と連絡が来ることになりますので、該当することが分かった時点で提出する方がスムーズに事が運びます。

「消費税課税事業者届出書」を提出しないでいると決算を行う際に消費税の申告・納税を行う必要があるのに税務署から申告書や納付書が送付されずにかえって面倒なことになる可能性があることからも、やはり「速やかに」提出するようにしましょう。