消費税の納税義務があることになった場合、納税する消費税の計算式は原則的には「預かった消費税-支払った消費税」となります。

しかし、全ての取引に消費税が課税されている訳ではありません。例えばお給料を支払う際に基本給20万円+消費税で計算しないように消費税が課税されない取引もあるのです。

そこで、原則的な計算を行う際には日々の取引を帳簿付けする際に取引の1つずつ消費税が課税されるもの、課税されないものの区分をしていく必要があります。

これはスモールカンパニーにとっては非常に煩雑なことです。

そこで、消費税には「簡易課税制度」というものが用意されています。

これは売上だけ5つの事業に区分して、その区分に応じた「みなし仕入率」を用いて概算で「支払った消費税」を計算してもいいという制度で、この制度を選択すれば消費税が課税されるかどうかは売上だけ区分すれば良いことになり、事務負担は一気に軽くなります。

簡易課税制度を選択する際の注意点は以下の通りです。

①選択する際には採用しようとする事業年度開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要があります。

なお、1期目から選択する場合には1期目の末日までに提出する必要があります。

②一度簡易課税制度を選択すると2年間は継続適用する必要があります。また、適用をやめようとする際にはやめようとする事業年度開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を税務署に提出する必要があります。

③簡易課税制度は「支払った消費税」を概算で計算する制度であり、必ず納税となります。

多額の設備投資を行う場合には原則的な計算をすることにより還付を受けることができますが、簡易課税を選択していると納税となってしまいますので、事前にタイミングを検討する必要があります。