新たに会社を設立した際の消費税の納税義務について概要を説明します。

「会社を設立して2年間は消費税を納める義務がない」というのはよく聞く話だと思いますが、実際に消費税の納税義務があるかどうかというのは2年前の売上高により判定することになります。

よって新たに設立された会社の1期目、2期目はそもそも2年前にはまだ会社自体が存在していなかったので、消費税の納税義務はない、ということになるのです。

以下、新設法人の消費税の納税義務を判断する上での注意点を列挙します。

①判定する2年前を「基準期間」といいますが、仮にもともと個人で事業を行っており、法人成りした場合でも個人と法人は別個の存在なので、やはり法人成りして2年間は納税義務がない、ということになります。

②基準期間の課税売上高(消費税がかかる売上や収入)が1,000万円を超えると納税義務が発生します。1期目、2期目に消費税の納税義務がなかった場合には3期目、4期目は1期目、2期目の税込みの課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで判定します。

③②により3期目以降でも課税売上高が1,000万円以下であれば納税義務が発生しないこととなります。

④1期目、2期目の課税売上高が1,000万円を超えてもあくまでも1期目、2期目は納税義務はありません(法改正により多少扱いが変わったので、別の機会にご説明します)。

⑤資本金が1,000万円を超える場合には自動的に1期目、2期目も納税義務が発生します。